7. 高齢者世帯の半数以上が「生活が苦しい」と訴える現実

厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、高齢者世帯のうち、日々の暮らしについて「大変苦しい」または「やや苦しい」と答えた世帯は51.9％に達しています。

半数以上のシニア世帯が、物価高の中で生活の厳しさを実感しているのが現状です。

現役時代に比べて収入が年金中心へとシフトする中、近年の記録的なインフレは日々の食費や光熱費を容赦なく押し上げています。

貯蓄の取り崩しや、年齢を重ねても働き続けることでなんとか生計を維持しているものの、先行きへの不安を抱えている方は少なくありません。

もし「年金だけでは足りない」「日々のやりくりが限界に近い」と感じているのであれば、自助努力だけで抱え込まず、国や自治体が用意している公的な負担軽減策に目を向けることがたいせつです。

8. まとめ

物価高の影響が長引く中、一時的な給付金だけで日々のやりくりを補うのは限界があります。

だからこそ、今回ご紹介した社会保険料の軽減や負担軽減策といった優遇措置は、長期にわたって家計を安定させるための大切な制度となります。

いつ実施されるか分からない給付金に期待するのではなく、「自分の所得水準であればどの制度を活用できるのか」を正しく把握し、用意されている公的なセーフティネットを漏れなく活用する視点を持っておきたいものですね。

まずはご自身の収入と照らし合わせ、利用できる制度がないか自治体の情報などを確認してみてはいかがでしょうか。

参考資料

LIMO編集部社会保障解説班