6. シニア層で住民税非課税世帯が増える理由とは
厚生労働省が公表した「令和6年国民生活基礎調査」をもとに、住民税を納めている世帯の割合を年齢別に確認してみましょう。
- 29歳以下：63.0％
- 30〜39歳：87.5％
- 40～49歳：88.2％
- 50～59歳：87.3％
- 60～69歳：79.8％
- 70～79歳：61.3％
- 80歳以上：52.4％
- 65歳以上(再掲)：61.1％
- 75歳以上(再掲)：54.4％
※ 全世帯数には、非課税世帯及び課税の有無不詳の世帯を含みます。
※ 総数には、年齢不詳の世帯を含みます。
※ 住民税課税世帯には、住民税額不詳の世帯を含みます。
住民税を負担している世帯の割合は、30歳代から50歳代で約9割と最も高く、その後は年齢が上がるにつれて徐々に低下します。
65歳以上では約6割、75歳以上になると5割強まで減少します。
こうした傾向の背景には、年金生活に入ることで現役時代より収入が減ることに加え、税制上の優遇措置があることが挙げられます。
とくに65歳以上には手厚い「公的年金等控除」が適用され、遺族年金も非課税所得として扱われるため、高齢者は住民税非課税世帯に該当しやすくなる傾向があります。
