3. 【厚生年金】「平均年収600万円」で「40年間」働いた人の年金月額をシミュレーション

ここからは、生涯を通じた平均年収を600万円と仮定し、民間企業の会社員として40年間勤務したケースを想定して将来の年金額を試算しましょう。

民間企業で働く会社員は、国民年金と厚生年金の両方を受給することになります。

まずは国民年金部分から確認します。

3.1 「国民年金」はいくらもらえる?

国民年金の計算式は、以下のとおりです。

「国民年金の年金額=83万1700円✕(保険料納付済み月数÷加入可能年数(12ヶ月換算))」
※昭和31年4月2日以後生まれの場合

今回のケースでは保険料を全期間にわたって全額納めていると仮定するため、納付済み月数は480月です。

上記の計算式に当てはめると、国民年金として受給できるのは年間83万1700円となります。

3.2 「厚生年金」はいくらもらえる?

続いて、厚生年金部分を計算しましょう。

厚生年金の年金額は、以下の計算式で算出されます。

「厚生年金の年金額=報酬比例部分+経過的加算+加給年金額」

  • 報酬比例部分:年金の加入期間や収入に応じて決まる部分
  • 経過的加算:過去の制度改正による不公平感をなくすための加算
  • 加給年金額:扶養する配偶者や子どもがいる場合の加算

厚生年金においては報酬比例部分が主となるため、今回の試算では報酬比例部分のみを計算します。

報酬比例部分の計算は、加入時期によって計算式が異なる点が特徴です。

厚生年金の報酬比例部分の計算式4/5

厚生年金の報酬比例部分の計算式

出所:日本年金機構「は行 報酬比例部分」

  • A(2003年3月以前の加入期間):平均標準報酬月額✕7.125/1000✕同期間の加入月数
  • B(2003年4月以降の加入期間):平均標準報酬額✕5.481/1000✕同期間の加入月数

実際の計算では加入時期によってAとBの式を組み合わせて算出しますが、便宜上、全期間を2003年4月以降に加入したケースとして計算するため、使用するのはBの式のみです。

【計算式】

  • 生涯の平均年収600万円÷12ヶ月=平均標準報酬額50万円
  • 加入期間40年(480月)
  • B(2003年4月以降の加入期間):50万円✕5.481/1000✕480月=131万5440円

厚生年金として受給できるのは、年間131万5440円となります。

国民年金部分と合わせると、「平均年収600万円」で「40年間」働いた人が受給できる年金額は、以下のとおりです。

  • 国民年金83万1700円+厚生年金131万5440円=年間214万7140円
  • 214万7140円÷12ヶ月=月額17万8928円