年金だけで生活する世帯はどのくらい？国民生活基礎調査より

高齢者世帯のうち、公的年金のみで生活している世帯は、実は半数以下です。

厚生労働省が公表した『2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況』によると、高齢者世帯の総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯は43.4％でした。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成8/8

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%

このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得を得て生活費をまかなっていることがわかります。

公的年金だけで生活するのが難しい可能性も考え、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切といえるでしょう。

まとめ

今回は、年金に上乗せして支給される「年金生活者支援給付金」について、対象者や支給額、手続きの方法などを解説しました。

老齢・障害・遺族の3種類があり、それぞれ所得などの要件が定められています。

特に老齢年金生活者支援給付金は、ご自身の所得だけでなく世帯全員が住民税非課税であることなどが条件となるため、少し複雑に感じるかもしれません。

もし「自分も対象になるかも」と思われたら、日本年金機構からのお知らせが届いていないか確認したり、お近くの年金事務所や「ねんきんダイヤル」に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

こうした制度を上手に活用することが、ゆとりあるセカンドライフにつながるかもしれません。

参考資料

石津 大希