3.3 雇用保険関連の給付3：65歳以上が対象「高年齢求職者給付金」

高年齢求職者給付金は、65歳以上の人が失業した場合に支給される給付金です。

高年齢求職者給付金【支給要件】

  • 対象者：高年齢被保険者（65歳以上の雇用保険加入者）で失業した人
  • 支給要件：下記の全ての要件を満たした人
    1. 離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6カ月以上ある
    2. 失業の状態にある：離職し「就職したいという積極的な意思といつでも就職できる能力（健康状態・家庭環境など）があり積極的に求職活動を行っているにもかかわらず就職できない状態」を指す

高年齢求職者給付金【いくらもらえる？】給付金額

高年齢求職者給付金の額7/8

高年齢求職者給付金の額

出所：厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」

  • 支給額
    • 被保険者であった期間が1年未満：30日分の基本手当相当額
    • 被保険者であった期間が1年以上：50日分の基本手当相当額

65歳未満の人が受け取る「失業手当」は、4週間ごとに失業認定を受けながら支給されますが、高年齢求職者給付金は一括で支給される点が特徴です。

4. 【2026年度4月から】働くシニアに朗報！在職老齢年金の「壁」が月65万円へ大幅引き上げ

2025年6月13日、私たちの将来のライフプランに直結する「年金制度改革関連法」が国会で成立しました。

今回の法改正は、現代の多様な働き方に年金制度を適応させるための大規模なアップデートです。

パートタイマーの社会保険加入を阻んでいた「106万円の壁」の事実上の撤廃や、遺族厚生年金の男女差解消など、全世代に影響する見直しが盛り込まれました。

その中でも、現在働いているシニア世代、あるいはこれから60代を迎える方にとって影響が大きいのが「在職老齢年金制度」の大幅な基準引き上げです。

4.1 そもそも「在職老齢年金」の仕組みとは？

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在職老齢年金制度の見直し

出所：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

在職老齢年金とは、60歳以降も会社などで働きながら「老齢厚生年金」を受け取る際、給与・賞与（報酬）と年金の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部または全額がカット（支給停止）されてしまう仕組みのことです。
（※）老齢基礎年金は対象外となり、全額支給されます。

支給停止の壁が「51万円」から一気に「65万円」へ

年金がカットされるボーダーライン（支給停止調整額）は、賃金や物価の変動に合わせて毎年少しずつ見直されてきました。

  • 2022年度：47万円
  • 2023年度：48万円
  • 2024年度：50万円
  • 2025年度：51万円
  • 2026年度：65万円

このように数万円単位での微増が続いていましたが、今回の改正（2026年4月適用）により、この基準額が【月額65万円】へと一気に引き上げられることになりました。（※法成立時のベース額62万円に、その後の賃金変動等を反映した令和8年度の実際の適用額）

厚生労働省の試算によれば、今回の基準引き上げによって、これまで年金を減額されていた約20万人のシニアが新たに「満額受給」できるようになると見込まれています。

これまで多くのシニア層が「これ以上働くと年金を減らされて働き損になる」と労働時間をセーブしていましたが、2026年4月以降はその心理的ハードルが大きく下がります。

年金カットのペナルティを過度に恐れることなく、より自由に、自分らしく収入を増やす働き方を選べるようになるでしょう。

5. 申請漏れで損しないために｜5つの給付と制度改正を踏まえた確認ポイント

シニア世代が活用できる公的給付には、年金に上乗せされる制度と、働くことで受け取れる雇用保険の給付があります。

しかし、その多くは申請が必要であり、条件を満たしていても手続きをしなければ受け取ることができません。

特に、加給年金や年金生活者支援給付金は見落とされやすく、再就職手当や高年齢雇用継続給付なども知らないまま対象外と思い込んでいるケースが見られます。

さらに、在職老齢年金の見直しにより、働き方と年金受給のバランスも変化しつつあります。

4月のタイミングは、自身の働き方や家族構成を踏まえ、対象となる給付がないかを見直す好機です。

気になる制度は早めに確認し、申請漏れを防ぐことが将来の安心につながります。

参考資料

マネー編集部社会保障班