4月は新年度のスタートとともに、制度変更や働き方の見直しが進む時期です。
特にシニア世代にとっては、再就職や継続雇用のタイミングと重なり、「受け取れるはずのお金」を見逃しやすい時期でもあります。
公的給付の中には、申請しなければ受け取れず、そのままでは0円になってしまう制度も少なくありません。
年金に上乗せされる給付や、働くことで受け取れる雇用保険の給付など、対象条件を満たしていても気づかないケースも多いのが現実です。
本記事では、60歳・65歳以上が対象となる代表的な給付制度を5つ厳選し、2026年4月時点の制度動向や在職老齢年金の見直しとあわせて分かりやすく整理します。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 申請しないともらえない！シニア向けの「公的給付」とは
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を支える重要なセーフティーネットです。
ただし、支給要件を満たしていても自動的に振り込まれるわけではありません。
年金を受け取るためには、「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
また、国や自治体が実施している「手当」「給付金」「補助金」の多くも、受け取るには申請手続きが必要です。
申請期限や必要書類などのルールを守れない場合、本来受け取れるはずのお金が減額されたり、受給できなくなったりする可能性もあります。
公的な支援制度を適切に活用するためには、自分がどの制度の対象となるのかを理解したうえで、必要な手続きを確実に行うことが重要です。
