5. まとめ
2026年度の年金額は国民年金・厚生年金ともに引き上げとなりましたが、実際の手取りは税金や社会保険料が天引きされるため、額面より少なくなる点に注意が必要です。
また、平均月額には男女間で約6万円の格差があり、特に女性にとっては公的年金だけに頼る老後設計のリスクが数字として表れています。
2025年に成立した年金制度改正法では、「106万円の壁」を生み出してきた賃金要件や企業規模要件が段階的に撤廃される方向で見直しが進められます。
社会保険料の負担が生じる一方で、厚生年金への加入により将来の受給額が増えるなど、働いた分が保障に反映される仕組みへの移行といえるでしょう。
パートやアルバイトで働く方は、今後の働き方や収入設計を見直す時期に差し掛かっています。
まずは「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で自身の見込み額を確認し、iDeCoや新NISAも組み合わせながら、老後の収支を具体的に設計しておきましょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「国民年金保険料」
- 厚生労働省「令和８年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- 厚生労働省「年収の壁・支援強化パッケージ」に関するQ&A（キャリアアップ助成金関係）
加藤 聖人
