4. 65歳以上の無職夫婦世帯｜1カ月のリアルな生活費
老後の生活には、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみの世帯における平均的な家計収支を見ていきます。
4.1 収入の内訳：平均25万4395円
このうち、公的年金などの社会保障給付が22万8614円を占めています。
4.2 可処分所得（手取り）：平均22万1544円
収入（25万4395円）から非消費支出（3万2850円）を差し引いた金額です。
非消費支出（3万2850円）の内訳は以下の通りです。
- 直接税：1万2547円
- 社会保険料：2万296円
4.3 支出の内訳：平均26万3979円
- 食料：7万8964円
- 住居：1万7739円
- 光熱・水道：2万3540円
- 家具・家事用品：1万1237円
- 被服及び履物：5354円
- 保健医療：1万7941円
- 交通・通信：3万1325円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万6538円
- その他の消費支出：5万1341円
- うち諸雑費：2万2047円
- うち交際費：2万3257円
- うち仕送り金：1135円
4.4 毎月の家計収支
- ひと月の赤字：4万2434円
※端数処理により計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は平均で25万4395円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万2850円）」が引かれます。そのため、実際に生活費として使える手取り額（可処分所得）は22万1544円となります。
一方で、毎月の消費支出は平均26万3979円です。手取り額から支出を差し引くと、毎月4万2434円が不足する計算になります。
この不足分を、現役時代に貯めた貯蓄などを取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の一般的な姿と言えるでしょう。
なお、この調査で住居費が1万7739円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家で、家賃負担がないためです。
もし賃貸住宅に住んでいたり、住宅ローンが残っていたりする場合は、その分の費用が赤字額に加わることになります。老後の住まいについては、現役のうちから計画的に考えておくことが重要です。
