65歳以上・夫婦のみの無職世帯における老後の生活費
それでは、老後の生活には実際にどれくらいの費用がかかるのでしょうか。
総務省統計局の「家計調査報告 家計収支編 2024年(令和6年)平均結果の概要」から、65歳以上で無職の夫婦のみの世帯における平均的な家計収支を見ていきます。
収入の内訳：平均25万2818円
うち社会保障給付（主に年金）：22万5182円
可処分所得（手取り額）：平均22万2462円
（収入）25万2818円 ー （非消費支出）3万356円 ＝ 22万2462円
非消費支出：3万356円
- 直接税：1万1162円
- 社会保険料：1万9171円
支出の内訳：平均25万6521円
- 食料：7万6352円
- 住居：1万6432円
- 光熱・水道：2万1919円
- 家具・家事用品：1万2265円
- 被服及び履物：5590円
- 保健医療：1万8383円
- 交通・通信：2万7768円
- 教育：0円
- 教養娯楽：2万5377円
- その他の消費支出：5万2433円
- うち諸雑費：2万2125円
- うち交際費：2万3888円
- うち仕送り金：1040円
家計収支の結果：月々の不足額は？
- ひと月の赤字：3万4058円
※端数処理により計算が合わない場合があります。
毎月の実収入は平均で25万2818円ですが、ここから税金や社会保険料といった「非消費支出（3万356円）」が差し引かれます。そのため、実際に生活費として使える手取り額である「可処分所得」は22万2462円となります。
一方で、毎月の消費支出は25万6521円にのぼります。手取り額からこの支出を差し引くと、毎月3万4058円が不足する計算です。
この不足分を、現役時代に蓄えた貯蓄を取り崩して補填しているのが、現代のシニア世帯の実情といえるでしょう。
なお、この調査結果で住居費が1万6432円と非常に低く抑えられているのは、調査対象の多くが持ち家世帯であり、家賃負担がないことを前提としているためです。
もし賃貸住宅にお住まいの場合や、住宅ローンが残っている場合は、その分の費用が赤字額に上乗せされることになります。
老後の住まいをどうするかは、現役時代から十分に検討しておくべき重要な課題です。
