2. 【トイレリフォーム補助金制度】全国の補助金制度
日本全国で利用可能な制度です。
2.1 介護保険（居宅介護住宅改修費）
-
対象者： 要介護または要支援認定を受けた方。
-
内容： 在宅介護のためのバリアフリー化（和式から洋式への変更、手すりの取付け等）。
-
補助額： 支給限度基準額20万円のうち、所得に応じた自己負担（1〜3割）を除いた金額が支給されます。
なお、その他にも「子育てグリーン住宅支援事業」や「長期優良住宅化リフォーム推進事業」といった制度があり、トイレリフォームに関する補助金を受けられる可能性がありましたが、今年度の募集はどちらもすでに終了しています。
しかしながら、新しい年度の予算が確定後、新たに次年度の募集要項が発表される可能性があるため、情報を注視しておくのをおすすめします。
続いて、主な市区町村の自治体制度についてもご紹介します。
著者
LIMO編集部は、経済や金融、資産運用等をテーマとし、金融機関勤務経験者の編集者が中心となり、情報発信を行っています。またメディア経験者の編集者がキャリア、トラベル、SDGs、ショッピング、SNSなどについて話題となっているニュースの背景を解説しています。当編集部はファンドマネージャーや証券アナリスト、証券会社・メガバンク・信託銀行にて資産運用アドバイザー、調査会社アナリスト、ファッション誌編集長、地方自治体職員等の経験者で構成されています。編集スタッフの金融機関勤務経験年数は延べ58年（696か月）で、メンバーが勤務していた金融機関は、野村證券、三菱UFJモルガン・スタンレー証券、日興証券、三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行、日本生命、フィデリティ投信などがある。日本証券アナリスト協会認定アナリスト(CMA)、第一種外務員（証券外務員一種）、CFP®、FP2級、AFP等の資格保有者が複数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。株式会社モニクルリサーチが運営（最新更新日：2026年2月7日）。
