3. 【トイレリフォーム補助金制度】現在も募集中の自治体制度
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3.1 東京都の自治体制度：港区
東京都内の自治体でも独自の支援を行っています。
この制度は、港区にお住まいの高齢者の方が、住み慣れた自宅で自立した生活を続けられるよう、住宅改修費用の一部を助成するものです。
1. 対象となる方
以下のすべての条件を満たす方が対象となります。
- 基本要件： 港区内に住所がある65歳以上の方。
- 身体の状態： 足腰が不自由、または体力が低下しており、日常生活に支障が出ている方。
- 介護保険との兼ね合い： 介護保険の「要支援」「要介護」認定を受けていない方。または、認定を受けていても、本制度独自の対象工事が必要と認められる方。
2. 給付の内容と限度額
給付は大きく分けて「予防給付」と「設備給付」の2種類があり、それぞれ限度額（税込）が設定されています。
予防給付（合計限度額：20万円）
手すりの取り付けや段差解消など、転倒防止や移動の円滑化を目的とした改修が対象です。
手すりの取り付け、段差の解消、滑り止め（床材の変更）、扉の取替（引き戸等への変更）、和式便器から洋式便器への取替
設備給付（項目ごとの限度額）
生活に欠かせない水回りの設備更新を支援します。
- 浴槽の取替：37万9000円
（浴槽の取替、およびそれに付随する給湯設備等の工事） - 流し・洗面台：15万6000円
（流し・洗面台の取替、およびそれに付随する給湯設備等の工事） - 便器の洋式化：10万6000円
（便器の洋式化、および付随して必要な工事）
3. 費用負担について
改修にかかる費用の全額が給付されるわけではなく、ご本人や世帯の所得状況に応じて自己負担が発生します。負担割合は「1割」「2割」または「3割」のいずれかとなります。
4. 申請時の重要な注意点
事前申請が必須： 必ず工事に着手する前に申請を行ってください。工事が終わった後「事後申請」は原則として受け付けられませんので、ご注意ください。
本事業は現在も募集が行われていますが、補助制度は、国や自治体が実施する事業であり、年度ごとに内容や申請期間が変更される場合があります。
利用を検討する際は、必ず最新の公式情報や自治体の窓口で詳細をご確認ください。
なお、今回ご紹介した港区以外にも、神奈川県横浜市、埼玉県さいたま市、千葉県市川市などでも補助金制度がありましたが、すでに募集が終了しています。これは、補助金制度の多くは年度ごとに予算が組まれるためです。
なお、新年度（4月〜5月頃）に新しい事業・募集がスタートすることが一般的ですので、すでに募集を終了している自治体であっても、4月からの情報に注目しておくことをおすすめします。
