5. シニアの生活実態をデータで確認：公的年金のみで暮らす世帯の割合は何％？
公的年金だけで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くないのが現状です。
厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によれば、その割合は43.4%となっています。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：43.4%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0%
このデータから、残りの56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得源で生活費をまかなっていることがわかります。
公的年金だけで生活を維持することが難しい可能性も考慮し、早めに老後の生活設計を立てておくことが重要といえるでしょう。
6. まとめ
ここまで「年金生活者支援給付金」の支給対象者・給付基準額・申請手続きについて解説しました。
「年金生活者支援給付金」は請求手続きをしないと受け取ることができません。
対象となる可能性がある方には、日本年金機構から案内が届くため、郵便物を見逃さないように注意することが大切です。
もしご自身が「対象かもしれない」と感じたら、まずは届いている書類を確認したり、最寄りの年金事務所に問い合わせてみてはいかがでしょうか。
データが示す通り、公的年金だけで生活している世帯は半数に満たないのが実情です。
利用できる制度を正しく理解し、賢く活用していくことが、将来の安心した生活につながります。
この記事が、年金生活を考える上での一助となれば幸いです。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「老齢基礎年金を新規に請求する方の請求手続きの流れ」
- 日本年金機構「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）が届いた方へ」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」II 各種世帯の所得等の状況
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」用語の説明
- LIMO「年金だけじゃない！「年金生活者支援給付金」とは？もらえる人・もらえない人の条件をわかりやすく整理」
マネー編集部社会保障班
