4. 2026年度の年金制度改正のポイントまとめ
ここまで、2026年4月から始まる年金制度の変更点が、私たちの家計にどのような影響を与えるのか解説しました。
2026年度には、国民年金保険料が月額1万7920円に引き上げられ、現役世代の年間負担額は約5000円増加します。
この負担増に対しては、割引率が高い「2年前納」制度を活用することが家計防衛の一つの有効な手段です。
他方で、年金の支給額は4年連続で増額されますが、「マクロ経済スライド」が適用されるため物価上昇には追い付かず、実質的な価値が目減りする点には注意が必要です。
今回の大きな変更点として、働くシニアの年金が支給停止となる基準が「月額65万円」へと緩和されることが挙げられます。
これにより、年金を受給しながらより高い収入を目指すことが可能になります。
制度変更をうまく活用し、保険料の「節約（前納）」と収入増を目指す「就労」を組み合わせた、賢明なライフプランニングが求められる年になりそうです。
※当記事は再編集記事です。
4.1 【参考】国民年金保険料のこれまでの推移
参考資料
- 日本年金機構「令和8年度の年金額改定について」
- 日本年金機構「国民年金保険料の変遷」
- 日本年金機構「【令和8年4月1日発送】令和8年度の国民年金保険料納付書をお送りします」
- LIMO「【2026年度】4月から国民年金保険料が「月1万7920円」へ、年金額は4年連続増も“実質目減り”に。今すぐ確認したい「3つの変更点」」
マネー編集部年金班
