2026年1月、厚生労働省が2026年度の年金額改定を発表しました。
国民年金・厚生年金ともに増額となり、一見すると「生活が楽になる」と感じるかもしれません。
増額改定後の年金は、再来月の6月支給からとなります。(4月分と5月分の年金が6月15日に支給されます)
しかし、額面上の増加がそのまま「豊かさ」につながるとは限らないのが現実です。
物価上昇との兼ね合いで、年金額が増えても実質的な受給水準は低下しているという見方もできます。
老後の生活設計において、公的年金はあくまで収入の土台。制度の実態を正しく理解したうえで、自分自身の受給見込み額を把握することが大切です。
本記事では、2026年度の年金改定の内容とマクロ経済スライドの仕組みをわかりやすく解説するとともに、自分の年金額を確認する具体的な方法もあわせてご紹介します。
1. 【2026年度】国民年金は前年度比1.9%、厚生年金は同2.0%の増額
2026年1月23日、厚生労働省は2026年度の年金額改定を公表しました。国民年金は前年度比1.9%、厚生年金は同2.0%の増額となっています。
- 国民年金(老齢基礎年金(満額・1人分)):7万608円(+1300円)
- 厚生年金(夫婦2人分):23万7279円(+4495円)
※昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金の満額は月額7万408円(対前年度比+1300円)
※厚生年金は「男性の平均的な収入(平均標準報酬(賞与含む月額換算)45万5000円)」で40年間就業した場合に受け取り始める年金(老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金(満額))の給付水準
1.1 「標準的な夫婦世帯」の年金額が4495円アップ
今回の改定を受け、標準的な夫婦世帯が受け取る年金額の目安は月額23万7279円となり、前年度比で4495円の増額となります。
年金は2カ月ごとに支給されるため、1回あたりの振込額は47万4558円です。
もっとも、これらはあくまでモデルケース。
実際の受給額は加入期間や現役時代の収入によって異なります。自身の見込み額を確認しながら、老後の収支計画を立てていきましょう。
