3. 【働くシニア必見】在職老齢年金の基準が「月65万円」へ!年金カットの心配が減る?

2026年度の年金制度改正において、現役で活躍するシニア世代が特に注目すべきなのが「在職老齢年金」における基準額の緩和です。

この制度は、給与(総報酬月額相当額)と年金(基本月額)の合計額が一定の基準を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる仕組みです。これまでの基準額は月51万円でしたが、2026年4月からはこの上限が大幅に引き上げられます。

  • 改正前:合計月額51万円を超えると年金の一部または全額が支給停止
  • 改正後:合計月額65万円を超えると年金の一部または全額が支給停止

これまで年金の支給停止を避けるために就業時間や収入を調整していた方々にとって、基準額が月65万円まで引き上げられることは、収入を増やす絶好の機会となるでしょう。

これまでのキャリアを活かして高い収入を得ながら、将来のために公的年金以外の資産形成を加速させる、といった働き方も選択しやすくなります。

4. まとめ

2026年度から、国民年金保険料は月額1万7920円に引き上げられ、現役世代にとっては年間で約5000円の負担増となります。

この負担を少しでも軽減するためには、割引率が高い「2年前納」制度をうまく活用することが家計防衛の一つの手段になりそうです。

年金の支給額に目を向けると、4年連続での増額改定となります。しかし、「マクロ経済スライド」が適用されるため物価上昇率には及ばず、実質的な価値は目減りする可能性が高い点に注意が必要です。

今回の改正で特に大きな変化は、働くシニアの年金が支給停止となる基準額が「月65万円」へと緩和されることです。これにより、年金を受給しながら、より高い収入を目指す働き方がしやすくなるでしょう。

今回の制度変更をうまく活用し、保険料の「前納」による節約と、就労による収入増を組み合わせながら、ご自身のライフプランに合った資産計画を立てていくことが重要になります。

※当記事は再編集記事です。

4.1 参考:国民年金保険料の変遷

国民年金保険料の変遷3/3

国民年金保険料の変遷

出所:日本年金機構「国民年金保険料の変遷」

参考資料

株式会社モニクルリサーチ LIMO編集部証券出身者チーム