5. 【後期高齢者の医療費】自己負担割合「1割・2割・3割」の判定基準とは
75歳になると、すべての人が「後期高齢者医療制度」へ移行します。医療機関の窓口で支払う自己負担の割合は、前年の所得に応じて1割・2割・3割のいずれかに決まります。
医療費の増大に対応するため、2022年10月からは一定以上の所得がある方の負担割合が1割から2割へと引き上げられました。
5.1 所得で決まる自己負担割合の基準
- 1割負担:2割または3割の負担に該当しない方
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2割負担:世帯の所得状況が以下の基準を両方満たす方
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」+「その他の合計所得金額」が、1人世帯なら200万円以上、2人以上世帯なら合計320万円以上
- 3割負担:現役並み所得者(同じ世帯の被保険者の中に課税所得145万円以上の人がいる場合など)
5.2 2割負担の「配慮措置」は2025年9月で終了済み
2割負担の導入当初は、急激な負担増を緩和する目的で、2022年10月1日から3年間、月の負担増加額を最大3000円に抑える「配慮措置」が実施されていました。
しかし、この措置は2025年9月30日をもってすでに終了しています。現在は、当時対象だった方も本来の2割負担となっているため、想定以上に医療費が増加する可能性があります。
ご自身の負担割合や医療費の明細を日頃から確認する習慣をつけておくことが大切です。
