5. 平均的な年金額でも「老後は安泰」とは限らない現実
本記事では、平均年収500万円で40年間働いた会社員をモデルに、公的年金の受給額と老後の家計収支を試算しました。
試算上は月16万円前後の年金を受け取れる可能性があるものの、実際には平均的なシニア世帯でも毎月の生活費が収入を上回り、赤字が生じているケースが少なくありません。
さらに、その不足分が長期間にわたって積み重なれば、老後資金に大きな差が生まれることも考えられます。
公的年金は老後の生活を支える重要な柱ではありますが、それだけに依存するのではなく、早い段階から資金準備や生活設計を進めていくことが、安心した老後を迎えるための鍵となるでしょう。
参考資料
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「老齢基礎年金の受給要件・支給開始時期・年金額」
- 日本年金機構「は行 報酬比例部分」
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2024年（令和6年）平均結果の概要」
中本 智恵
