3. 月収いくらまでなら「満額支給」?具体的な目安をチェック
2026年4月以降は、年金と給与の合計額が支給停止調整額の65万円以内であれば、老齢厚生年金は全額受け取ることができます。
反対に、受給している年金月額が多いほど、満額支給を維持するために許容される給与の上限は低くなります。
ここでは、2026年4月以降の年金額ごとの給与の目安を見ていきましょう。
3.1 ケース1:年金月額10万円の場合
年金月額が10万円の場合、給与と合わせた金額が65万円以内であれば年金は全額支給されます。
したがって、月収の目安はおおよそ55万円までとなり、この水準を上回ると年金の減額が行われます。
たとえば、給与月収が56万円となり、合計が66万円になった場合、基準額を1万円超えるため、その半分にあたる5000円が減額されます。
3.2 ケース2:年金月額15万円の場合
年金月額が15万円のケースでは、給与との合計が65万円を超えない範囲に収める必要があります。
そのため、月収の目安はおよそ50万円までとなり、このラインを上回ると年金額の調整が行われます。
一例として、給与月収が55万円となり、合計が70万円になった場合、基準を5万円超えるため、2万5000円の減額となります。
3.3 ケース3:年金月額20万円の場合
年金月額が20万円の場合、給与と合わせた金額が65万円以内に収まることが満額支給の条件となります。
目安としては月収45万円程度までであれば全額受給が可能ですが、それを超えると年金は減額されます。
このように、基準が同じ65万円であっても、受け取っている年金額によって満額支給となる収入の上限は大きく変わります。
自分の年金額を確認したうえで、働き方を考えることが大切です。
