4月から「在職老齢年金」の制度が改正となり、働きながら年金を受給する人にとって制度の大きな見直しが行われます。
これまでは、収入が所定の額を上回ると老齢厚生年金が調整されていましたが、制度改正によって減額が始まる基準が大幅に引き上げられ、就労しても年金が減少しにくい形へと見直されます。
では、4月以降、月収がどの程度までなら年金を満額受け取れるのでしょうか。
本記事では、在職老齢年金の見直しポイントを整理するとともに、月収がどの程度までなら年金を「満額」で受け取れるのかを具体的にシミュレーションします。
1. 【仕組みをおさらい】そもそも「在職老齢年金制度」とは？
在職老齢年金制度は、年金を受け取りながら厚生年金に加入して働く人を対象に、収入が一定額を超えた場合に年金の一部または全部の支給が止まる仕組みです。
支給が制限されるかどうかは、給与などの賃金と受給している年金額を合計した金額で判断され、この基準となる値は「支給停止調整額」と呼ばれます。
2025年度の支給停止調整額は51万円と定められており、この金額を超えると年金の減額や支給停止の対象となります。
年金の減額幅は、所定の計算式に基づいて決まります。
在職老齢年金による調整後の年金支給月額 = 基本月額※1 −（基本月額 + 総報酬月額相当額※2 − 支給停止調整額）÷ 2
たとえば、基本月額が15万円、総報酬月額相当額が30万円の場合、合計は45万円となり、支給停止調整額である51万円を下回るため、年金は満額支給となります。
一方で、基本月額が15万円、総報酬月額相当額が37万円の場合は、合計が52万円となって基準を上回るため、年金（月額）は5000円減額されます。
なお、今後は、高齢者の就労を後押しする方針のもと、2026年（令和8年）4月からは、支給停止調整額が「65万円」へと大幅に引き上げられることが決まっています。
※1 基本月額：加給年金を除いた厚生年金の月額
※2 総報酬月額相当額：標準報酬月額と、直近1年間の標準賞与額を12で割った額の合計
2. 【2026年4月】何が変わる？在職老齢年金制度の見直しポイント
2025年6月13日に年金制度改正法が成立し、2026年4月以降は、年金と給与を合計した収入額をもとに判定する支給停止の基準が引き上げられることになりました。
この見直しは、人手不足が一層深刻になる中で、高齢者が就労を続けやすい環境づくりの必要性が高まっていることを受けて実施されたものです。
具体的には、2025年度に51万円とされていた支給停止調整額が、2026年度からは65万円へと引き上げられ、大幅な変更が行われます。
2.1 【最新】2026年4月から在職老齢年金の支給停止調整額は「51万円→65万円」に大幅引き上げ
厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によれば、2026年4月以降、在職老齢年金の支給停止調整額は65万円へと大きく引き上げられます。
この見直しによって、一定程度まで収入が増えても年金が減りにくくなり、働き続けやすい環境づくりが進むことが期待されています。
とくに、再雇用やパートなどで収入を得ている高齢者にとっては、働き方の幅が広がる改正といえるでしょう。
ただし、基準額を超えた場合には年金が減額される仕組み自体は維持されるため、完全に減らなくなるわけではありません。
では、どの程度の月収までであれば年金を「満額」受け取れるのでしょうか。
次章で具体的な目安を見ていきます。
3. 月収いくらまでなら「満額支給」？具体的な目安をチェック
2026年4月以降は、年金と給与の合計額が支給停止調整額の65万円以内であれば、老齢厚生年金は全額受け取ることができます。
反対に、受給している年金月額が多いほど、満額支給を維持するために許容される給与の上限は低くなります。
ここでは、2026年4月以降の年金額ごとの給与の目安を見ていきましょう。
年金額ごとの給与の目安3/4
筆者作成
3.1 ケース1：年金月額10万円の場合
年金月額が10万円の場合、給与と合わせた金額が65万円以内であれば年金は全額支給されます。
したがって、月収の目安はおおよそ55万円までとなり、この水準を上回ると年金の減額が行われます。
たとえば、給与月収が56万円となり、合計が66万円になった場合、基準額を1万円超えるため、その半分にあたる5000円が減額されます。
3.2 ケース2：年金月額15万円の場合
年金月額が15万円のケースでは、給与との合計が65万円を超えない範囲に収める必要があります。
そのため、月収の目安はおよそ50万円までとなり、このラインを上回ると年金額の調整が行われます。
一例として、給与月収が55万円となり、合計が70万円になった場合、基準を5万円超えるため、2万5000円の減額となります。
3.3 ケース3：年金月額20万円の場合
年金月額が20万円の場合、給与と合わせた金額が65万円以内に収まることが満額支給の条件となります。
目安としては月収45万円程度までであれば全額受給が可能ですが、それを超えると年金は減額されます。
このように、基準が同じ65万円であっても、受け取っている年金額によって満額支給となる収入の上限は大きく変わります。
自分の年金額を確認したうえで、働き方を考えることが大切です。
4. 老後も働きすぎるのは「損」なのか？
最後に、老後も厚生年金に加入したまま働くことのメリットを見ていきましょう。
本記事で紹介した在職老齢年金制度は、厚生年金に加入して就労している人を対象とした仕組みであり、加入していない場合は年金が減額されることはありません。
一方、厚生年金に加入しながら働き続けると、「将来の年金受給額を増やせる」というメリットがあります。
これは「在職定時改定」と呼ばれ、65歳以降に納めた保険料が反映され、毎年10月に年金額が見直される仕組みです。
年金を受け取りながら働く場合、在職中は年1回、この改定により受給額が上乗せされる点は大きな利点といえるでしょう。
今後、在職老齢年金制度の見直しが進めば、収入を確保しつつ年金を増やすことも見込まれます。
老後の就労を考える際には、どのような条件で働くかを改めて検討することが重要です。
5. 改正後は「働き方」と「年金」のバランスが重要に
本記事では、在職老齢年金の見直しポイントを整理するとともに、月収がどの程度までなら年金を「満額」で受け取れるのかをシミュレーションしました。
2026年4月からの制度改正により、在職老齢年金の支給停止調整額は65万円へと引き上げられ、働きながら年金を受け取る人にとっては、これまでより収入を得ても減額されにくい仕組みへと変わります。
ただし、基準を超えた場合には年金が調整される点は変わらないため、自身の年金額と収入のバランスを把握することが重要です。
制度の内容を正しく理解し、自分に合った働き方を選択することが、老後の安定した収入を確保するうえでのポイントとなるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和7年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「在職老齢年金制度の見直しについて」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「[年金制度の仕組みと考え方]第10 在職老齢年金・在職定時改定」
中本 智恵
