4月から「在職老齢年金」の制度が改正となり、働きながら年金を受給する人にとって制度の大きな見直しが行われます。
これまでは、収入が所定の額を上回ると老齢厚生年金が調整されていましたが、制度改正によって減額が始まる基準が大幅に引き上げられ、就労しても年金が減少しにくい形へと見直されます。
では、4月以降、月収がどの程度までなら年金を満額受け取れるのでしょうか。
本記事では、在職老齢年金の見直しポイントを整理するとともに、月収がどの程度までなら年金を「満額」で受け取れるのかを具体的にシミュレーションします。
1. 【仕組みをおさらい】そもそも「在職老齢年金制度」とは？
在職老齢年金制度は、年金を受け取りながら厚生年金に加入して働く人を対象に、収入が一定額を超えた場合に年金の一部または全部の支給が止まる仕組みです。
支給が制限されるかどうかは、給与などの賃金と受給している年金額を合計した金額で判断され、この基準となる値は「支給停止調整額」と呼ばれます。
2025年度の支給停止調整額は51万円と定められており、この金額を超えると年金の減額や支給停止の対象となります。
年金の減額幅は、所定の計算式に基づいて決まります。
在職老齢年金による調整後の年金支給月額 = 基本月額※1 −（基本月額 + 総報酬月額相当額※2 − 支給停止調整額）÷ 2
たとえば、基本月額が15万円、総報酬月額相当額が30万円の場合、合計は45万円となり、支給停止調整額である51万円を下回るため、年金は満額支給となります。
一方で、基本月額が15万円、総報酬月額相当額が37万円の場合は、合計が52万円となって基準を上回るため、年金（月額）は5000円減額されます。
なお、今後は、高齢者の就労を後押しする方針のもと、2026年（令和8年）4月からは、支給停止調整額が「65万円」へと大幅に引き上げられることが決まっています。
※1 基本月額：加給年金を除いた厚生年金の月額
※2 総報酬月額相当額：標準報酬月額と、直近1年間の標準賞与額を12で割った額の合計
