2. 【2026年4月】何が変わる？在職老齢年金制度の見直しポイント
2025年6月13日に年金制度改正法が成立し、2026年4月以降は、年金と給与を合計した収入額をもとに判定する支給停止の基準が引き上げられることになりました。
この見直しは、人手不足が一層深刻になる中で、高齢者が就労を続けやすい環境づくりの必要性が高まっていることを受けて実施されたものです。
具体的には、2025年度に51万円とされていた支給停止調整額が、2026年度からは65万円へと引き上げられ、大幅な変更が行われます。
2.1 【最新】2026年4月から在職老齢年金の支給停止調整額は「51万円→65万円」に大幅引き上げ
厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」によれば、2026年4月以降、在職老齢年金の支給停止調整額は65万円へと大きく引き上げられます。
この見直しによって、一定程度まで収入が増えても年金が減りにくくなり、働き続けやすい環境づくりが進むことが期待されています。
とくに、再雇用やパートなどで収入を得ている高齢者にとっては、働き方の幅が広がる改正といえるでしょう。
ただし、基準額を超えた場合には年金が減額される仕組み自体は維持されるため、完全に減らなくなるわけではありません。
では、どの程度の月収までであれば年金を「満額」受け取れるのでしょうか。
次章で具体的な目安を見ていきます。
