75歳の誕生日を迎えると、医療保険は自動的に「後期高齢者医療制度」へ切り替わります。
窓口での自己負担割合が変わるこのタイミングを、きちんと把握できているでしょうか。
自己負担は所得に応じて1割・2割・3割と異なり、「知らなかった」では済まされない場面も出てきます。
特に2割負担の導入以降、「自分は何割なのか」を確認したことがない方は、一度チェックしておくことをおすすめします。
さらに2026年度からは「子ども・子育て支援金」の徴収が始まり、高齢者を含む公的医療保険加入者全員が対象となります。
「少額だから関係ない」と思いがちですが、社会全体では大きな財源となる制度です。
本記事では、後期高齢者医療制度の基本的な仕組みから窓口負担割合の確認方法、そして2026年度からの新たな負担まで、シニア世代が押さえておきたいお金の変化をわかりやすく解説します。
1. そもそも「後期高齢者医療制度」とは？
「後期高齢者医療制度」は、2008年に創設された、75歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度です。
制度が導入される以前は、高齢者も国民健康保険や被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合など）に加入していました。
しかし、人口の高齢化が進むなかで、医療費の急増と財政負担の不均衡が深刻化。現役世代と高齢者の間で公平な負担を保ちながら、制度を安定的に運営することが難しくなっていました。
こうした課題を解決するために、高齢者専用の独立した医療制度として新たに設けられたのが「後期高齢者医療制度」です。
日本に住民票がある方は、75歳の誕生日を迎えると自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
個別の申請手続きは不要で、お住まいの市区町村から「後期高齢者医療被保険者証（保険証）」が郵送で届きます。
また、65歳以上で一定の障害がある場合には、本人の申請によって75歳未満でも加入できる特例（障害認定による特例加入）も設けられています。
