75歳の誕生日を迎えると、医療保険は自動的に「後期高齢者医療制度」へ切り替わります。
窓口での自己負担割合が変わるこのタイミングを、きちんと把握できているでしょうか。
自己負担は所得に応じて1割・2割・3割と異なり、「知らなかった」では済まされない場面も出てきます。
特に2割負担の導入以降、「自分は何割なのか」を確認したことがない方は、一度チェックしておくことをおすすめします。
さらに2026年度からは「子ども・子育て支援金」の徴収が始まり、高齢者を含む公的医療保険加入者全員が対象となります。
「少額だから関係ない」と思いがちですが、社会全体では大きな財源となる制度です。
本記事では、後期高齢者医療制度の基本的な仕組みから窓口負担割合の確認方法、そして2026年度からの新たな負担まで、シニア世代が押さえておきたいお金の変化をわかりやすく解説します。
1. そもそも「後期高齢者医療制度」とは？
「後期高齢者医療制度」は、2008年に創設された、75歳以上の高齢者を対象とした公的医療保険制度です。
制度が導入される以前は、高齢者も国民健康保険や被用者保険（協会けんぽ・健康保険組合など）に加入していました。
しかし、人口の高齢化が進むなかで、医療費の急増と財政負担の不均衡が深刻化。現役世代と高齢者の間で公平な負担を保ちながら、制度を安定的に運営することが難しくなっていました。
こうした課題を解決するために、高齢者専用の独立した医療制度として新たに設けられたのが「後期高齢者医療制度」です。
日本に住民票がある方は、75歳の誕生日を迎えると自動的に後期高齢者医療制度へ移行します。
個別の申請手続きは不要で、お住まいの市区町村から「後期高齢者医療被保険者証（保険証）」が郵送で届きます。
また、65歳以上で一定の障害がある場合には、本人の申請によって75歳未満でも加入できる特例（障害認定による特例加入）も設けられています。
2. 【後期高齢者医療制度】窓口負担割合は所得に応じて「1割・2割・3割」
後期高齢者医療制度では、75歳以上の被保険者（または65～74歳で一定の障害があると認定された方）の医療費の自己負担割合は、所得に応じて1割・2割・3割のいずれかが適用されます。
2.1 一般所得者等：1割
下記の2割、3割に該当しない場合
2.2 一定以上所得のある人：2割
次の①と②の両方に該当する場合
①同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の方がいる。
②同じ世帯の被保険者の「年金収入」＋「その他の合計所得金額」の合計額が以下に該当する。
- 1人の場合は200万円以上
- 2人以上の場合は合計320万円以上
2.3 現役並み所得者：3割
同じ世帯の被保険者の中に課税所得が145万円以上の方がいる場合
上記に加えて、以下の収入等の要件を満す人。
- 世帯内に被保険者が1人の場合：被保険者の収入金額の合計が383万円以上
- 世帯内に被保険者が2人以上の場合：被保険者全員の収入金額の合計が520万円以上
- 世帯内に被保険者が1人で、かつ70歳以上75歳未満の人がいる場合：被保険者と70歳以上75歳未満の人の収入金額の合計が520万円以上
2.4 あなたの窓口負担割合は何割？フローチャートで確認
政府広報オンラインの資料から、自分の窓口負担割合を確認してみましょう。
3. 2026年度から徴収開始の「子ども・子育て支援金」とは？
「子ども・子育て支援金制度」では、日本国内の公的医療保険に加入しているすべての人が、原則として支援金の負担対象となります。
つまり、現役世代だけでなく高齢者も一部負担する仕組みとなっており、「世代を超えて支え合う」という全世代型社会保障の理念が制度に反映されています。
3.1 後期高齢者1人あたりの負担額はいくら？
こども家庭庁によると、支援金の負担額は年収に応じて増加する仕組みとなっており、2028年度における徴収額の目安は以下のようになっています。
- 年収160万円：月額100円（均等割7割軽減）
- 年収180万円：月額200円（均等割5割軽減）
- 年収200万円：月額350円（均等割2割軽減）
- 年収250万円：月額550円（軽減なし）
- 年収300万円：月額750円（軽減なし）
上記のとおり、年収に応じて月額50円～750円が目安とされています。
表面上の月額は小さく見えても、社会全体では確実に負担が積み上がっている点を理解しておくことが大切です。
4. 医療費や家計への影響を把握しておこう
後期高齢者医療制度では、75歳を迎えると自動的に制度へ移行し、所得に応じて1割・2割・3割の窓口負担が適用されます。
2割負担が導入されて以降、自分の負担割合を一度も確認していないという方は、この機会にフローチャートでチェックしておきましょう。
さらに2026年度からは、子ども・子育て支援金の徴収が始まります。
高齢者を含む公的医療保険加入者全員が対象で、月額の負担は年収に応じて異なりますが、社会全体では大きな財源となる制度です。
月々の負担額が小さくても、制度の仕組みを正しく理解しておくことが大切です。
自分の窓口負担割合や支援金の負担額を確認し、医療費が家計に与える影響をあらかじめ把握しておきましょう。
※金額等は執筆時点の情報に基づいています。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
参考資料
- 政府広報オンライン「後期高齢者医療制度 医療費の窓口負担割合はどれくらい？」
- 厚生労働省「後期高齢者の窓口負担割合の変更等（令和3年法律改正について）」
- こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室「子ども・子育て支援金制度について
加藤 聖人
