3. 2026年度から徴収開始の「子ども・子育て支援金」とは？

「子ども・子育て支援金制度」では、日本国内の公的医療保険に加入しているすべての人が、原則として支援金の負担対象となります。

つまり、現役世代だけでなく高齢者も一部負担する仕組みとなっており、「世代を超えて支え合う」という全世代型社会保障の理念が制度に反映されています。

3.1 後期高齢者1人あたりの負担額はいくら？ 

こども家庭庁によると、支援金の負担額は年収に応じて増加する仕組みとなっており、2028年度における徴収額の目安は以下のようになっています。

  • 年収160万円：月額100円（均等割7割軽減）
  • 年収180万円：月額200円（均等割5割軽減）
  • 年収200万円：月額350円（均等割2割軽減）
  • 年収250万円：月額550円（軽減なし）
  • 年収300万円：月額750円（軽減なし）

上記のとおり、年収に応じて月額50円～750円が目安とされています。

表面上の月額は小さく見えても、社会全体では確実に負担が積み上がっている点を理解しておくことが大切です。

4. 医療費や家計への影響を把握しておこう

後期高齢者医療制度では、75歳を迎えると自動的に制度へ移行し、所得に応じて1割・2割・3割の窓口負担が適用されます。

2割負担が導入されて以降、自分の負担割合を一度も確認していないという方は、この機会にフローチャートでチェックしておきましょう。

さらに2026年度からは、子ども・子育て支援金の徴収が始まります。

高齢者を含む公的医療保険加入者全員が対象で、月額の負担は年収に応じて異なりますが、社会全体では大きな財源となる制度です。

月々の負担額が小さくても、制度の仕組みを正しく理解しておくことが大切です。

自分の窓口負担割合や支援金の負担額を確認し、医療費が家計に与える影響をあらかじめ把握しておきましょう。

※金額等は執筆時点の情報に基づいています。

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参考資料

加藤 聖人