年齢階層別の障害年金生活者支援給付金の平均額
厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、年齢別の平均給付額は以下の通りです。
- 30歳未満：5692円（26万6276件）
- 30～39歳：5668円（31万6202件）
- 40～49歳：5655円（37万1772件）
- 50～59歳：5671円（46万8876件）
- 60～69歳：5749円（38万4626件）
- 70～79歳：5880円（26万4423件）
- 80歳以上：6033円（10万4991件）
年齢階層別の遺族年金生活者支援給付金の平均額
厚生労働省『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、年齢別の平均給付額は以下の通りです。
- 20歳未満：4190円（5687件）
- 20～29歳：5310円（529件）
- 30～39歳：5310円（7881件）
- 40～49歳：5310円（3万4072件）
- 50～59歳：5310円（2万7828件）
- 60歳以上：5310円（1710件）
年金生活者支援給付金の請求手続きについて
この章では、年金生活者支援給付金の請求手続きについてご説明します。
すでに公的年金を受け取っている方で、新たに給付金の支給対象となった場合には、日本年金機構から請求書を兼ねたお知らせが郵送されます。
基礎年金をすでに受給している場合の手続き
- 毎年9月の第1営業日以降、順次「年金生活者支援給付金請求書（はがき型）」が届きます。
- 2025年1月以降に65歳になり、日本年金機構から同請求書が届いた方は、電子申請も可能です。
- 郵送で手続きする場合は、必要事項を記入し、切手を貼って投函します。
なお、支給要件に該当するかどうか確認が必要な方には、「年金生活者支援給付金請求書（A4型）」と「所得状況届」が送付されます。
次に、年金そのものを初めて請求する際の流れを見ていきましょう。
老齢基礎年金をこれから請求する場合の手続き
- 65歳になる3カ月前に、年金の受給に必要な「年金請求書（事前送付用）」に給付金の請求書が同封されて届きます。
- 必要事項を記入の上、受給開始年齢の誕生日前日以降に、年金の請求書とあわせて年金事務所へ提出します。
※障害または遺族年金生活者支援給付金の対象者で、初めて基礎年金を請求する方は、給付金の請求書が自動では送られてきません。ご自身で年金の請求手続きと同時に、年金事務所や市区町村の窓口で給付金の請求手続きを行う必要があります。
給付金の支給日と支給方法
年金生活者支援給付金は、公的年金と同様に偶数月の15日に支払われます。もし15日が土日や祝日にあたる場合は、その直前の金融機関営業日に前倒しで支給されます。
例えば、2月に支給されるのは12月と1月分の給付金です。
年金と同じ受取口座に支給されますが、通帳には年金と給付金がそれぞれ別の項目として記録されます。
