5. 【医療費】後期高齢者医療制度における自己負担割合【1割・2割・3割】の判定基準
75歳を迎えると、すべての人が「後期高齢者医療制度」に移行します。医療機関を受診した際の窓口負担割合は、前年の所得に応じて1割・2割・3割のいずれかに決定されます。
医療費増大の波を受け、2022年10月からは一定以上の所得がある方の負担割合が1割から2割へと引き上げられました。
5.1 負担割合の判定基準
- 1割負担:2割または3割の負担に該当しない方
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2割負担:世帯の所得状況が一定の基準を超える方
- 同じ世帯の被保険者の中に課税所得が28万円以上の人がいる
- 同じ世帯の被保険者の「年金収入」+「その他の合計所得金額」が、1人世帯なら200万円以上、2人以上世帯なら合計320万円以上
- 3割負担:現役並み所得者(同じ世帯の被保険者の中に課税所得145万円以上の人がいる場合など)
5.2 2割負担の「配慮措置」は2025年9月末で終了
2割負担が導入された当初、急激な負担増を和らげるために、2022年10月1日からの3年間は月の負担増加額を最大3000円に抑える「配慮措置」が設けられていました。
しかし、この緩和措置は昨年(2025年)9月30日をもって終了しました。現在は対象だった方も本来の2割負担へと移行しているため、想定以上に医療費がかさむケースも考えられます。ご自身の負担割合や医療費の明細は、日頃からしっかり確認する習慣をつけましょう。
