4. 2025年以降の制度改正で年金や給付はどう変わる？重要点を解説
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この改正は、多様化する働き方や家族構成、ライフスタイルに対応した年金制度の構築を目指すものです。
また、私的年金制度の拡充や所得再分配機能の強化などを通じて、シニア世代の生活安定を図ることも重要な目的とされています。
今回の改正の全体像を確認しておきましょう。
4.1 主な改正内容の概要
社会保険の適用拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金増額などのメリットを受けられるようになります。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニア世代が、年金を減額されにくくなり、より意欲的に働ける環境を整えます。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女差を解消し、子どもが遺族基礎年金を受給しやすくなるよう見直されます。
保険料・年金額計算における賃金上限の引き上げ
- 一定以上の月収がある方が、その賃金に応じた年金保険料を負担することで、現役時代の収入に見合った年金を受給しやすくします。
その他の改正点
- 子どもの加算や脱退一時金の見直しが行われます。
- 私的年金制度も見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の加入可能年齢の上限が引き上げられます。
これらの改正内容からもわかるように、公的年金は単に老後の受給額だけの問題ではなく、現役世代の働き方やキャリアプラン、さらには人生設計全体に深く関わる制度です。
5. 知識が手取り額を変える！シニア世代が確認すべき給付金のポイント
今回ご紹介したように、60歳以上を対象とする公的給付には、「申請しなければ受け取れない」ものが数多く存在します。
特に、加給年金や年金生活者支援給付金、そして雇用保険の各種給付は、支給条件を満たしていても自動的に支給されるわけではないため、注意が必要です。
2026年には年金額の改定や制度の見直しも控えており、家計を取り巻く環境は今後も変化していくことが予想されます。
物価高が続くいまだからこそ、ご自身が対象となる可能性のある制度を一度整理し、漏れなく受け取ることが家計を守る上で重要になります。
「知らなかった」「申請を忘れていた」という理由で、受け取れるはずのお金を逃してしまうのは非常にもったいないことです。
ぜひこの機会に、ご自身の状況と照らし合わせて条件を確認し、必要な手続きを進めてみてはいかがでしょうか。
老後の生活資金をしっかりと確保するための一歩となるかもしれません。
※当記事は再編集記事です。
参考資料
- 日本年金機構「初めて老齢年金を請求するとき」年金請求書（国民年金・厚生年金保険 老齢給付）様式第101号
- 日本年金機構「か行 加給年金額」
- 日本年金機構「加給年金額と振替加算」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 厚生労働省「Q＆A～高年齢雇用継続給付～」
- 厚生労働省「令和7年4月1日から高年齢雇用継続給付の支給率を変更します」
- 日本年金機構「年金と雇用保険の高年齢雇用継続給付との調整」
- 厚生労働省「再就職手当のご案内」
- 厚生労働省「離職されたみなさまへ＜高年齢求職者給付金のご案内＞」
- 国税庁「令和6年分 民間給与実態統計調査」
- 厚生労働省「令和8年度の年金額改定についてお知らせします」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
- LIMO「【見逃すと損】60歳以上が対象「申請しないともらえないお金」5選｜年金以外で受け取れる公的給付とは？」
川勝 隆登
