国民生活基礎調査から見る、公的年金に頼る高齢者世帯の実態

年金収入のみで生活している高齢者世帯は、実はそれほど多くありません。

厚生労働省が公表した「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯は43.4%となっています。

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成8/8

高齢者世帯の総所得に占める「公的年金・恩給」の割合別世帯構成

出典：厚生労働省「2024（令和6）年　国民生活基礎調査の概況」II　各種世帯の所得等の状況

  • 公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
  • 公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
  • 公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
  • 公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
  • 公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
  • 公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%

残りの半数以上にあたる56.6％の高齢者世帯は、公的年金や恩給以外の所得を得て生活費をまかなっていることがわかります。

公的年金だけで生活するのが難しい可能性も視野に入れ、早めに老後の生活設計を立てておくことが大切といえるでしょう。

まとめ

今回は、年金生活者支援給付金について、その概要から対象者、給付額、手続き方法までを詳しく見てきました。

この制度は、年金を受給している方のうち、所得が一定基準以下の方の生活を支えるための大切な仕組みです。

ご自身が対象になるかどうか、まずはこの記事で紹介した支給要件を確認してみてはいかがでしょうか。

もし対象になる可能性がある場合は、日本年金機構から送られてくる案内を見逃さず、忘れずに手続きを進めることが重要です。

また、最後のデータが示すように、多くの高齢者世帯が年金以外の収入も得ながら生活しています。

こうした給付金制度を上手に活用しつつ、ご自身のライフプランに合わせた資産形成や働き方を考えてみるのも、これからの時代を豊かに暮らすための選択肢の一つかもしれません。

参考資料

石津 大希