5. 2025年に成立した年金制度改正の主なポイント
2025年6月13日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律案」が参議院本会議で可決・成立しました。
この改正は、働き方やライフスタイルの多様化に対応できる年金制度を構築することを目的としています。さらに、私的年金制度の拡充や所得の再分配機能を強化することで、シニア世代の生活を安定させることも重要な狙いです。
今回の改正における主な内容を見ていきましょう。
5.1 年金制度の主な改正内容
社会保険の適用拡大
- 中小企業で働く短時間労働者などが厚生年金や健康保険に加入しやすくなり、将来の年金額が増えるなどのメリットが期待できます。
在職老齢年金制度の見直し
- 年金を受け取りながら働くシニアの年金が減額されにくくなることで、就労意欲の向上につながる環境が整備されます。
遺族年金制度の見直し
- 遺族厚生年金における男女間の差をなくし、子どもが遺族基礎年金を受け取りやすくなるよう制度が見直されます。
保険料・年金額計算に用いる標準報酬月額の上限引き上げ
- 高所得者が自身の賃金に見合った保険料を負担し、それに応じた年金を受け取れる仕組みが強化されます。
その他の見直し
- 子の加算や脱退一時金の見直し、iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入できる年齢の上限引き上げなど、私的年金制度も拡充されます。
これらの改正内容から、公的年金が単に老後の給付というだけでなく、現役世代の働き方やキャリアプランにも深く関わっていることがわかります。
6. まとめ
年金生活者支援給付金は、一度申請すれば要件を満たす限り継続して受け取れますが、世帯の状況や所得に変化があった場合には注意が必要です。
公的年金に加えて私的年金を活用しやすくなることで、物価上昇が続く現代において、家計の選択肢はさらに広がっていくと考えられます。
今後の社会保障制度は、多様化するライフスタイルに合わせて見直しが進められていくため、主体的に最新の情報を収集する姿勢が大切です。
新しい年を安心して過ごすためにも、まずはご自身の受給状況を確認し、国の支援と自己準備のバランスを考えた資金計画を立ててみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「令和7年4月分からの年金額等について」
- 日本年金機構「老齢（補足的老齢）年金生活者支援給付金の概要」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度」
- 厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」
マネー編集部社会保障班
