エネルギー価格や物価の高騰が続き、日々の生活費に悩む方も多いのではないでしょうか。特に年金で生活している方にとって、家計のやりくりは大きな課題です。
このような状況のなか、公的年金を受給している方で所得などの要件を満たす場合、年金に上乗せして「年金生活者支援給付金」が支給される制度があります。
次回の年金支給日は2026年4月15日（水）です。この支給日を前に、ご自身が給付金の対象になるのか、いくら受け取れるのかを把握しておくことは、今後の生活設計において重要です。
この記事では、家計管理の一助となる「年金生活者支援給付金」の仕組みや対象者、手続きのポイントについて詳しく解説します。
1. 国民年金の平均月額は5万円台、老後の生活設計で知っておきたい年金の実情
厚生労働省が公表した『令和6年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によれば、公的年金の平均的な月額は、国民年金（老齢基礎年金）が約5万円、厚生年金（国民年金部分を含む）が約15万円となっています。
ただし、これらのグラフが示すように、厚生年金を月に30万円以上受け取る方がいる一方で、国民年金・厚生年金ともに月額3万円に満たない方もおり、受給額には大きな個人差があるのが実情です。
年金とその他の所得を合わせても、所得が一定の基準を下回る場合には、「年金生活者支援給付金」の支給対象となる可能性があります。
