2. なぜ生活保護受給者が多い?シニア世帯の「家計収支」を見る
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」によれば、65歳以上の単身無職世帯の家計は次のような状況となっています。

出所:総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年(令和7年)平均結果の概要」
【65歳以上 単身無職世帯】
- 実収入:13万1456円
- 可処分所得(手取り収入):11万8465円
- 消費支出:14万8445円
- 毎月の赤字額:2万9980円
平均的な家計収支を見ると、単身の高齢者世帯では月あたり約3万円の不足が生じていることが確認されています。
こうした状況は一部の例に限られるものではなく、厚生労働省「2024(令和6)年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、その総所得の100%を公的年金・恩給が占める世帯は43.4%となっています。
つまり、多くの高齢者は年金収入だけでは生活費をまかないきれず、何らかの収入を補う必要がある実態がうかがえます。
また、この試算は日常的な生活費を前提としており、医療費や介護費、さらには葬儀費用などが発生した場合には、支出がさらに増える可能性があります。
このような現状を踏まえると、生活保護を受けている世帯のうち、およそ半数が単身の高齢者世帯である点も不思議ではないでしょう。
では、生活保護として月にどのくらい支給されるのでしょうか。