厚生労働省の公表によれば、2026年1月時点の生活保護受給者は約198万人となっており、日本では人口100人あたり1.61人が利用している状況です。
受給者数や世帯数は全体として減少傾向にあるものの、新規の申請件数はわずかに増えており、生活環境の厳しさが続いている様子がうかがえます。
とくに目立つのは、受給世帯の過半数を占める「単身高齢世帯」の多さです。
本記事では、こうした世帯構成の特徴に加え、生活保護の制度や支給の仕組みについて整理していきます。
1. 【生活保護】受給者の51.3％が「単身高齢世帯」という結果に
厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和8年1月分概数）」によれば、2026年1月時点で生活保護の受給者数は約198万人となっています。
これは、日本の人口100人あたり1.61人が受給している水準に相当します。
全体の動向としては、被保護実人員数および世帯数はいずれも前年同月と比べて減少しています。
また、新規の申請件数や保護開始世帯数についても減少しています。
- 保護の申請件数：2万1565件 前年同月比635件減少（2.9％減）
- 保護開始世帯数：1万6907世帯 前年同月比318世帯減少（1.8％減）
世帯構成の内訳を確認してみましょう。
【世帯類型別世帯数及び割合（保護停止中を含まない）】
- 高齢者世帯：54.9％
単身世帯：51.3%
二人以上世帯：3.6%
- 高齢者以外世帯：45.1％
母子世帯：3.6%
障害者・傷病者世帯：25.6％
その他の世帯：15.9％
なかでも注目されるのは、受給世帯の約半数（51.3％）を単身の高齢者世帯が占めている点です。
このことから、現在の生活保護が「年金だけでは暮らしが成り立たない単身高齢者」を支える役割を担っていることが読み取れます。
さらに、障害者・傷病者世帯も25.6％を占めており、その割合はわずかに増加しています。
2. なぜ生活保護受給者が多い？シニア世帯の「家計収支」を見る
総務省の「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」によれば、65歳以上の単身無職世帯の家計は次のような状況となっています。
出所：総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
【65歳以上 単身無職世帯】
- 実収入：13万1456円
- 可処分所得（手取り収入）：11万8465円
- 消費支出：14万8445円
- 毎月の赤字額：2万9980円
平均的な家計収支を見ると、単身の高齢者世帯では月あたり約3万円の不足が生じていることが確認されています。
こうした状況は一部の例に限られるものではなく、厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」によると、公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、その総所得の100％を公的年金・恩給が占める世帯は43.4％となっています。
つまり、多くの高齢者は年金収入だけでは生活費をまかないきれず、何らかの収入を補う必要がある実態がうかがえます。
また、この試算は日常的な生活費を前提としており、医療費や介護費、さらには葬儀費用などが発生した場合には、支出がさらに増える可能性があります。
このような現状を踏まえると、生活保護を受けている世帯のうち、およそ半数が単身の高齢者世帯である点も不思議ではないでしょう。
では、生活保護として月にどのくらい支給されるのでしょうか。
3. 【生活保護の生活扶助】月にどれくらい支給される？
生活保護は、一定の金額が一律で支給される制度ではありません。
8つの扶助に分けられており、世帯ごとの収入や必要な支出を踏まえて、不足分が補われる仕組みとなっています。
- 生活扶助：日常生活に必要な費用（食費・被服費・光熱水費等）
- 住宅扶助：アパート等の家賃等 定められた範囲内で実費を支給
- 教育扶助：義務教育を受けるために必要な学用品費等
- 医療扶助：医療サービスの費用。費用は直接医療機関へ支払（本人負担なし）
- 介護扶助：介護サービスの費用。費用は直接介護事業者へ支払（本人負担なし）
- 出産扶助：出産費用。定められた範囲内で実費を支給
- 生業扶助：就労に必要な技能の修得等にかかる費用（高等学校等に就学するための費用を含む。）定められた範囲内で実費（高等学校等に就学するための費用の一部は定められた基準額）を支給
- 葬祭扶助：葬祭費用。定められた範囲内で実費を支給
なかでも、日常生活にかかる費用を支える「生活扶助」が、どの程度支給されるのか気になるところです。
生活扶助の金額は、地域ごとの物価や世帯の人数・構成などに応じて細かく設定されています。
ここでは、具体的な支給額の例を確認していきましょう。
世帯構成：東京都区部等/地方郡部等
- 3人世帯（33歳、29歳、4歳）： 16万4860円/14万5870円
- 高齢者単身世帯（68歳）：7万7980円/6万6450円
- 高齢者夫婦世帯（68歳、65歳）：12万2460円/10万8720円
- 母子世帯（30歳、4歳、2歳）： 19万6220円/17万4800円
ここに、家賃にあたる住宅扶助などが上乗せされます。
この点からも、居住地域や世帯構成によって「最低限度の生活」の基準が異なることがうかがえます。
4. 生活保護の実態から見える「高齢単身世帯の増加」と制度の役割
本記事では、生活保護の制度や支給の仕組みについて解説しました。
老後に入ると、年金収入だけでは生活が成り立たない場合も多く、生活保護が重要な役割を果たしている実態がうかがえます。
また、障害者・傷病者世帯も一定の割合を占めており、幅広い世代にとって必要な制度であることが分かります。
なお、支給額は一律ではなく、世帯構成や地域ごとの物価に応じて決められているため、「最低限度の生活」の基準が状況によって異なる点に留意が必要です。
制度の仕組みを正しく理解することが、現状を把握するうえで重要といえるでしょう。
参考資料
- 厚生労働省「第52回社会保障審議会生活保護基準部会 令和７年６月24日 生活保護制度の概要等について」
- 厚生労働省「生活保護の被保護者調査（令和８年１月分概数）の結果を公表します」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2025年（令和7年）平均結果の概要」
- 厚生労働省「2024（令和６）年 国民生活基礎調査の概況」
鶴田 綾
