厚生労働省の公表によれば、2026年1月時点の生活保護受給者は約198万人となっており、日本では人口100人あたり1.61人が利用している状況です。
受給者数や世帯数は全体として減少傾向にあるものの、新規の申請件数はわずかに増えており、生活環境の厳しさが続いている様子がうかがえます。
とくに目立つのは、受給世帯の過半数を占める「単身高齢世帯」の多さです。
本記事では、こうした世帯構成の特徴に加え、生活保護の制度や支給の仕組みについて整理していきます。
1. 【生活保護】受給者の51.3％が「単身高齢世帯」という結果に
厚生労働省が公表した「生活保護の被保護者調査（令和8年1月分概数）」によれば、2026年1月時点で生活保護の受給者数は約198万人となっています。
これは、日本の人口100人あたり1.61人が受給している水準に相当します。
全体の動向としては、被保護実人員数および世帯数はいずれも前年同月と比べて減少しています。
また、新規の申請件数や保護開始世帯数についても減少しています。
- 保護の申請件数：2万1565件 前年同月比635件減少（2.9％減）
- 保護開始世帯数：1万6907世帯 前年同月比318世帯減少（1.8％減）
世帯構成の内訳を確認してみましょう。
【世帯類型別世帯数及び割合（保護停止中を含まない）】
- 高齢者世帯：54.9％
単身世帯：51.3%
二人以上世帯：3.6%
- 高齢者以外世帯：45.1％
母子世帯：3.6%
障害者・傷病者世帯：25.6％
その他の世帯：15.9％
なかでも注目されるのは、受給世帯の約半数（51.3％）を単身の高齢者世帯が占めている点です。
このことから、現在の生活保護が「年金だけでは暮らしが成り立たない単身高齢者」を支える役割を担っていることが読み取れます。
さらに、障害者・傷病者世帯も25.6％を占めており、その割合はわずかに増加しています。
