2026年度から国民年金保険料が見直されることはご存じでしょうか。
自営業やフリーランス、学生などが対象となる保険料は引き上げられ、今後の負担増を意識する必要があります。
本記事では、これらの制度改正の要点を整理し、今後の家計や老後資金の考え方について確認していきます。
1. 【自営業・学生などが対象】2026年4月から「国民年金保険料」はいくらになる？
まずは、自営業やフリーランス、学生などが対象となる「国民年金保険料」の金額を確認しておきましょう。
- 2025年度（令和7年度）：国民年金保険料（月額）1万7510円
- 2026年度（令和8年度）：国民年金保険料（月額）1万7920円（＋410円）
2026年度は前年度から月額410円引き上げられ、年間ではおよそ5000円の負担増となります。
さらに、2027年度（令和9年度）の保険料は1万8290円（＋370円）となる見込みです。
あわせて押さえておきたいのが、納付書の活用方法です。
今回送付される納付書には、「1年前納」や「6カ月前納」といった、まとめて支払うための用紙も含まれています。
「どうせ支払うなら負担を抑えたい」という場合は、前納制度を利用することで、支払い方法や前納期間に応じた割引を受けることができます。
前納による割引は「口座振替」での支払いが最も大きくなります。1年分の前納で4510円、2年分では1万7370円の割引が適用されます。
一方、現金やクレジットカードで納付する場合は、1年分の前納で3820円、2年分で1万6010円の割引となります。
※国民年金保険料は令和8年度「1万7920円」、令和9年度「1万8290円」で計算
2. 国民年金保険料を未納にするとどうなるのか
国民年金の保険料は、将来の老齢基礎年金を受け取るための基礎となるものです。
そのため、未納の期間がある場合には、将来受給できる年金額が減少するだけでなく、納付済期間や免除期間などを合算して10年以上という受給資格を満たせない場合、年金そのものを受け取れなくなる可能性があります。
また、国民年金は老後のための制度にとどまらず、障害や死亡といった万が一の際にも給付が行われる仕組みです。
一定の納付要件を満たしていない場合には、障害年金や遺族年金が支給されないケースもあるため、未納のままにしておくことには注意が必要です。
2.1 保険料が払えない場合の救済制度とは？
経済的な事情などにより保険料の納付が難しい場合には、免除や納付猶予といった制度が用意されています。
これらは、本人や配偶者、世帯主の所得など一定の条件を満たすことで申請でき、承認されれば保険料の全額または一部が免除される、あるいは納付が猶予されます。
免除や納付猶予の期間は、未納とは異なり受給資格期間に算入されるほか、一定の要件を満たせば障害年金や遺族年金の対象にもなります。
ただし、免除期間は将来の年金額が満額よりも少なくなり、納付猶予の期間は年金額には反映されない点には留意が必要です。
負担が大きいからといって未納のままにするのではなく、こうした制度を活用することで、無理のない形で年金制度に加入し続けることが重要といえるでしょう。
