4. 【65万円の壁】「働くシニア」に追い風か
2026年度の制度改正では、働くシニア世代にとって重要な変更として「在職老齢年金」の基準見直しが挙げられます。
これまで「給与と老齢厚生年金の合計」が月51万円を超えると年金の一部が支給停止となっていましたが、2026年4月以降はその基準が「月65万円」へ引き上げられます。
- 改正前：51万円を超えるとカット
- 改正後：65万円を超えるとカット
この見直しにより、「これ以上働くと年金が減ってしまう」と収入を抑えていたシニア層でも、これまで以上に働いて収入を得やすくなります。
自身のスキルを活かして収入を伸ばし、将来に向けた資産を増やすといった選択肢が広がるといえるでしょう。
5. 自分で準備する「老後資金づくり」の選択肢とは？
公的年金制度が変化していくなかで、考えておきたいのは「公的年金だけで生活できるのか」という視点です。
今回の改定からも分かるように、国の年金はあくまで生活の基盤となるものであり、物価上昇に十分対応できるとは限りません。
こうした状況を踏まえると、自分で準備する「第3の年金」を検討することが重要といえるでしょう。
- 新NISAの活用： 非課税枠を活かし、インフレに強い株式や投資信託で資産を育てる。
- iDeCo（個人型確定拠出年金）： 掛金が全額所得控除になるため、現役時代の節税メリットを享受しながら老後資金を作る。
- 付加年金： 国民年金保険料に月400円上乗せするだけで、将来の年金を効率よく増やせる（自営業者向け）。
これらは必ず取り組むべきものではなく、ほかにも多様な制度や手段が存在します。
まずはどのような選択肢があるのかを把握し、そのうえで自分のライフスタイルに合った方法を選ぶことが重要です。
