3. 厚生年金メイン「平均年収約610万円×ほぼ40年働いた人」65歳以降の年金目安はいくら？
厚生労働省が年金額改定と同時に公表した「多様なライフコースに応じた年金額（概算）」は、より現実に即した働き方を反映したデータです。ご自身の経歴に近いモデルケースをチェックしてみましょう。
3.1 【パターン1】会社員経験が長い男性（厚生年金が中心）
-
モデルケース：平均年収約610万円（月額換算50万9000円）で約40年間就業
-
年金月額の目安： 17万6793円
- 内訳：基礎年金 7万円＋厚生年金 10万7000円
3.2 【パターン2】自営業・フリーランスの男性（国民年金が中心）
-
モデルケース：厚生年金への加入期間が約7年と短く、大部分が国民年金の加入期間
-
年金月額の目安： 6万3513円
3.3 【パターン3】キャリアを重ねた女性（厚生年金が中心）
-
モデルケース：平均年収約427万円（月額換算35万6000円）で33年間就業
-
年金月額の目安： 13万4640円
3.4 【パターン4】自営業として働いた女性（国民年金が中心）
-
モデルケース：厚生年金への加入期間が約6年と短い
-
年金月額の目安： 6万1771円
3.5 【パターン5】専業主婦の期間が長い女性（第3号被保険者が中心）
-
モデルケース：扶養内でパートタイマーとして働いた期間が長い
-
年金月額の目安： 7万8249円
注目すべきは、同じ40年間働いたとしても、厚生年金への加入の有無によって、将来受け取る年金額に月10万円以上の差が生まれる可能性があるという点です。
特にパターン2・4・5に該当する方は、公的年金以外の収入源を確保することが、より一層重要になるといえるでしょう。
著者
マネー編集部年金班は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア ～LIMO（リーモ）～』において、地方自治体の公務員や生命保険会社等の金融機関にて勤務経験が豊富な編集者が中心となり、厚生労働省や官公庁の公開情報等をもとに公的年金（厚生年金保険と国民年金）、年金制度の仕組み、社会保障制度などをテーマに、丁寧で読者にとってわかりやすい記事の情報発信を行っています。
マネー編集部年金班に所属する編集者は日本生命保険相互会社出身の村岸理美、地方自治体職員出身の太田彩子、株式会社三菱UFJ銀行と三井住友信託銀行株式会社出身の和田直子、株式会社三菱UFJ銀行出身の中本智恵、野村證券株式会社出身の宮野茉莉子、SMBC日興証券株式会社出身の安達さやか等のファイナンシャルアドバイザー経験者等で構成されており、表彰歴多数の編集者も複数在籍しており、豊富な金融知識をもとにした記事に定評があります。
CFP®、1級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP1級）、2級ファイナンシャル・プランニング技能士（FP2級）、一種外務員資格（証券外務員一種）などの資格保有者も多数在籍。生保関連業務経験者は過去に保険募集人資格を保有。（最新更新日：2025年6月8日）
監修者
二種外務員資格（証券外務員二種）記者/編集者/校閲者/
【保有資格】
ニ種外務員資格（証券外務員二種）・相続診断士・認知症介助士・終活ガイド資格1級保有。
【経歴】
二種外務員資格や相続診断士などの資格を保有し、「お金とくらし」にまつわる情報を専門的かつ丁寧に発信する金融メディア編集者・ライター。
早稲田大学第一文学部史学科卒。人文・社会系一般書籍、中学・高校社会科教材、就職試験問題の制作関連業務で15年以上の経験を持つ。また、大手人材派遣会社における採用管理業務などの実務経験もある。
現在は株式会社モニクルリサーチが運営する『くらしとお金の経済メディア～LIMO（リーモ）～』において、金融系メディアの編集者兼執筆者として、コンテンツ制作や編集を担当。
総務省「家計調査」・厚生労働省「厚生年金保険・国民年金事業の概況」・J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査」などの一次資料に基づくデータ記事の執筆に強み。
専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO＆ファイナンス』でも記事執筆をおこなう。紙媒体での経験に加え、家族の介護を通じて得た知見を生かしながら、「お金とくらし」にまつわる情報を丁寧に発信している。（2026年7月9日更新）
