2. 自己負担割合が2割になる人と3割になる人のボーダーライン
自己負担割合は「1割・2割・3割」の3段階に分かれており、前年の所得をもとに毎年判定されます。
まず確認されるのが住民税課税所得が145万円以上かどうかです。145万円以上であれば「現役並み所得者」として3割負担となります。
145万円未満の場合は次のステップとして、2割負担に該当するかが判定されます。以下の両方の条件を満たす場合に、2割負担が適用される仕組みです。
- 住民税課税所得が28万円以上145万円未満
- 年金収入とその他所得の合計が「単身世帯200万円以上」または「2人以上世帯320万円以上」
どちらかの条件を満たさない場合は、原則の1割負担となります。また、2022年10月から導入された「2割負担」については、急激な負担増を和らげるための配慮措置（外来の負担増加額を月3000円までに抑える仕組み）が設けられていましたが、2025年9月末をもって終了しました。現在は配慮措置が終了し、要件に該当する方は本来の2割負担が適用されています。
なお、自己負担割合の更新は「毎年8月1日」です。前年の所得をもとに、8月から翌年7月まで適用される仕組みです。収入が変動した年は特に、お手元の「後期高齢者医療資格確認書」や「マイナポータル」などで負担割合を必ず確認しましょう。
