75歳になると、これまで加入していた健康保険や国民健康保険から「後期高齢者医療制度」へ自動移行します。窓口負担は原則1割ですが、前年の所得によって2割・3割が適用されるケースも。
負担割合は毎年8月に更新されるため、収入が変動した年は特に注意が必要です。制度の仕組みと自分が該当する負担割合の判定基準を、今のうちにしっかり把握しておきましょう。
1. 後期高齢者医療制度は原則として「1割負担」
75歳の誕生日を迎えると、それまで加入していた健康保険や国民健康保険から自動的に脱退し、「後期高齢者医療制度」へ移行します。なお、65歳以上でも一定の障害認定を受けた方は、本人の申請により加入が可能です。
この制度が設けられた背景には、加齢とともに医療機関を利用する頻度や費用が増加しやすいという実態があります。現役世代と同じ負担割合では生活への影響が大きいため、後期高齢者向けに独立した保険制度として運営されています。
自己負担割合の基本は1割ですが、収入状況によって2割・3割が適用される場合があります。75歳になると市区町村から「資格確認書」が送付されるため、届いたら負担割合の確認を忘れずに行いましょう。
