老後の年金、非課税ラインはいくら?非課税ラインをギリギリ超えてしまった…「税金」と「社会保険料」はいくら増える?
Hyejin Kang/shutterstock.com
「年金はいくらまでなら税金がかからないのか」。
年金生活に入ると、この疑問はとても現実的なテーマになります。特に最近は税制改正もあり、非課税となる目安が変わったことで、「自分は対象になるのだろうか」と気になっている方も多いのではないでしょうか。
さらに見落としがちなのが、税金だけでなく社会保険料の負担です。住民税が非課税かどうかで、介護保険料や国民健康保険料の水準が変わるケースもあり、年金収入がわずかに増えただけで手取りが大きく変わることもあります。
本記事では、所得税・住民税の非課税ラインの考え方を整理するとともに、年金収入155万円と156万円のケースを比較し、実際の負担差を具体的に確認していきます。
老後の資金計画を立てるうえで、押さえておきたいポイントを分かりやすく解説します。
※執筆時点の情報を元に試算をおこなっています。
著者
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)、証券会社に約8年間勤務し、個人顧客を中心に株式や投資信託、生命保険などの提案・販売に従事。現役世代からシニア層まで、幅広い顧客の資産形成・資産運用をサポート。現在は金融ライター兼個人投資家として活動し、NISA・iDeCo、株式投資・投資信託、年金・社会保険、税金、退職金、相続、住宅ローン、不動産、生命保険など、暮らしとお金に関する幅広いテーマを執筆している。自身も約15年の投資経験を持ち、日本株を中心に資産運用を継続。証券会社で培った実務経験とFPの知識、個人投資家としての経験を生かし、特に資産運用分野を得意としている。(2026年9月2日更新)