5. 【神戸市の例】年金・給与収入別！住民税非課税の年収ボーダーライン
住民税が非課税になるかどうかは、所得額だけでなく、世帯の構成や収入の種類によっても異なります。
所得は収入から必要経費や各種控除を差し引いて算出されるため、神戸市の基準を具体的な「年収」に換算して見てみましょう。
ケース1：単身世帯
合計所得金額が45万円以下の方が対象となります。
- 給与収入のみの場合：年収100万円以下
- 65歳以上で年金収入のみの場合：年収155万円以下
- 65歳未満で年金収入のみの場合：年収105万円以下
ケース2：同一生計配偶者または扶養親族が1人いる世帯
合計所得金額が101万円以下の方が対象です。
- 給与収入のみの場合：年収156万円以下
- 65歳以上で年金収入のみの場合：年収211万円以下
- 65歳未満で年金収入のみの場合：年収171万3333円以下
このように、住民税が非課税となる基準は、収入の種類や家族の状況によって大きく変わります。
例えば単身世帯の場合、給与収入であれば年収100万円、65歳以上の方の年金収入であれば年収155万円が非課税の目安となります。
配偶者や扶養親族がいる場合は、この基準額はさらに上がります。特に65歳以上の夫婦のみの世帯で、収入が公的年金のみの場合、年収211万円以下まで非課税枠が広がり、単身世帯と比較して条件が緩和されることが分かります。
世帯の状況によって税金の負担は変動するため、ご自身のケースに当てはめて確認しておくことが大切です。
