「現金給付だけではない」住民税非課税世帯が活用できる優遇措置まとめ。社会保険料の負担軽減、子育て支援など5選 住民税が非課税となる収入基準《年金・給与》ボーダーラインとは？

1. 住民税非課税世帯が活用できる優遇措置5選

所得が一定の基準を下回る世帯は「住民税非課税世帯」として扱われ、多岐にわたる支援措置の対象となります。

新型コロナウイルスの流行や近年の物価高騰への対応として、これまでも住民税非課税世帯を対象とした現金給付などが実施されてきました。

しかし、支援策は現金給付だけではありません。日々の暮らしを支えるための優遇措置にはどのようなものがあるのか、代表的な5つの例をご紹介します。

1.1 国民健康保険料（応益割）の減額措置について

• 所得水準に応じて、保険料の均等割と平等割が「7割・5割・2割」のいずれかの割合で減額される制度です。

1.2 介護保険料の負担軽減について

• 65歳以上の第1号被保険者を対象とした制度です。具体的な減額幅は、お住まいの市区町村によって異なります。

1.3 国民年金保険料の免除・納付猶予制度

• 経済的な事情に応じて、保険料の全額免除、一部免除、あるいは納付猶予のいずれかの措置を選択できます。

1.4 子育て世帯を支える保育料の無償化

• 0歳から2歳までの子どもの保育料が無料となります。
• この措置により、実質的に0歳から5歳までの保育料が無償化されることになります。

1.5 高等教育の修学支援新制度とは

• 大学や短期大学、高等専門学校、専門学校などでの学びを経済的に支援する制度です。
• 授業料や入学金の免除・減額、そして返済が不要な給付型奨学金といった支援が受けられます。

これらに加えて、各自治体が独自に展開している支援策も存在します。

では、具体的にどのような世帯が住民税非課税世帯に該当するのでしょうか。次の章で詳しく見ていきましょう。