「現金給付だけではない」住民税非課税世帯が活用できる優遇措置まとめ。社会保険料の負担軽減、子育て支援など5選 住民税が非課税となる収入基準《年金・給与》ボーダーラインとは？

3. 住民税非課税となる《3つの条件》

住民税が非課税となるのは、どのような条件を満たした場合なのでしょうか。

以下の3つの条件のうち、いずれか1つに当てはまると住民税が非課税となります。

1. 生活保護法に基づく生活扶助を受けている方
2. 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親に該当し、前年の合計所得金額が135万円以下の方
3. 前年の合計所得金額が、各市区町村の定める基準額を下回る方

1と2の条件は全国で共通ですが、3の所得に関する基準は自治体ごとに異なるため、お住まいの地域によって詳細な内容が変わります。

4. 神戸市の場合：住民税非課税となる所得のボーダーライン

住民税が非課税となる基準所得額について、兵庫県神戸市の例を基に確認してみましょう。

神戸市では、非課税となる所得の基準額を次の計算式で算出しています。

35万円 ×（本人 + 同一生計配偶者※ + 扶養親族数）+ 10万円 + 21万円

ただし、21万円の加算は、同一生計配偶者または扶養親族がいる場合に限定されます。

※同一生計配偶者とは、納税者と生計を同一にする配偶者で、前年の合計所得金額が48万円以下の人を指します。