3月は新年度を前に、家計の見直しや働き方を考える絶好の機会です。老後資金について考えるとき、公的年金以外の収入源も把握しておきたいところです。
物価高が家計を圧迫するなか、「年金だけでは将来が心配」というシニア世帯の声も聞かれます。しかし、60歳や65歳以上の方を対象に、老齢年金とは別に受け取れる公的な給付金が複数あることはご存じでしょうか。
これらの給付金の多くは、自分で申請しなければ受け取ることができません。
この記事では、シニア世帯や働く高齢者の方が対象となる代表的な公的給付制度を5つ取り上げ、その要点をわかりやすく解説します。ご自身が対象となる制度がないか、ぜひチェックしてみてください。
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1. シニア向け公的給付｜申請しないともらえない制度とは
老齢年金や障害年金、遺族年金といった公的年金は、生活を支える重要な社会基盤です。
しかし、受給要件を満たしても自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るには、ご自身で「年金請求書」を提出し、請求手続きを行う必要があります。
同様に、国や自治体が提供する手当、給付金、補助金なども、その多くが申請を必要とします。
もし申請期限を過ぎたり、必要な書類がそろっていなかったりすると、本来もらえるはずだった給付が減額されたり、受け取れなくなったりするケースもあるため注意が必要です。
公的な支援制度を確実に活用するためには、どのような制度が利用できるのかを把握し、定められた手続きをきちんと行うことが重要になります。
