公的年金は、原則として偶数月の15日に、その直前の2カ月分が支給される仕組みです。2026年4月15日の支給は完了し、次回の支給日は6月15日になります。
そして、この6月15日の支給分から、2026年度の改定が反映された新しい年金額での受け取りがスタートします。年金は後払いの制度であるため、4月と5月分の年金が6月に支給されるというわけです。
公的年金は、物価や賃金の変動に合わせて毎年改定されます。ご自身の年金がどれくらい増えるのか、気になっている方も多いかもしれません。
本記事では、2026年度の年金事情について、次の3つのポイントを中心に解説します。
- 2026年度の年金額は具体的にいくら増えるのか
- 現在のシニア世代が受け取っている年金の平均額
- 働き方の違いによる年金受給額のモデルケース
1. 【2026年度】年金は6月支給分から増えます！厚生年金・国民年金の改定詳細
公的年金の支給額は、物価や賃金の変動を考慮して毎年見直されています。2026年度は、国民年金が前年度と比べて1.9％、厚生年金は2.0％の増額となることが決まりました。
- 国民年金（老齢基礎年金）月額（満額・1人分）：7万608円（前年度より+1300円）
- 厚生年金月額（標準的な夫婦世帯のモデルケース）：23万7279円（前年度より+4495円）
このモデルケースに当てはまる場合、夫婦2人分の年金は月額で4495円増える計算になります。ただし、この「標準的な夫婦世帯」は、特定の条件を前提としたモデルであるため注意が必要です。
- 夫：平均的な収入（平均標準報酬45万5000円）を得ながら、会社員などとして40年間厚生年金に加入
- 妻：その期間、専業主婦として夫の扶養に入っており、国民年金保険料の未納期間がない
ただし、この条件はあくまで一例であり、すべての人がこの金額を受け取れるわけではない点を理解しておくことが重要です。
改定後の新しい年金額は、2026年4月分から適用が開始されます。年金は後払いのため、実際に増額された金額が支給されるのは、4月・5月分がまとめて支払われる6月15日からとなります。
