【60歳・65歳以上が対象】ふつうの年金以外に《シニアがもらえる公的給付》5選！「手続きしないと振り込まれないお金」とは？年金に上乗せして受け取れる可能性がある支援制度2つ・雇用保険から支給される給付金3つ

4. 2025年の制度改正で注目される在職老齢年金の見直し点

2025年6月13日、国会において年金制度改革関連法が成立しました。

この改正は、多様化する働き方やライフスタイルに年金制度を適合させることを目的としています。

改正内容には、パートタイマーなど短時間労働者の社会保険適用拡大（いわゆる「106万円の壁」の撤廃に関連）や、遺族年金の見直し（遺族厚生年金の男女差解消、子の遺族基礎年金受給要件の緩和）など、注目すべき変更点が複数含まれています。

今回はその中でも、特に働くシニア世代に大きな影響を与える「在職老齢年金制度の見直し」について詳しく見ていきましょう。

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在職老齢年金とは、60歳以降に老齢厚生年金を受け取りながら働く場合、年金額（※）と月々の給与・賞与の合計が一定の基準額を超えると、年金の一部または全額が支給停止となる制度です。
（※）老齢基礎年金は対象外で、全額支給されます。

年金が支給停止となるかどうかの基準額（支給停止調整額）は、毎年度見直しが行われてきました。

今回の改正により、2026年4月からはこの基準額が51万円（2025年度）から62万円へと大幅に引き上げられることが決定しました。

厚生労働省の試算によれば、この変更によって新たに約20万人が年金を全額受給できるようになると見込まれています。

この引き上げは、年金の減額を懸念して就労時間を調整する「働き控え」をしていたシニア世代が、より柔軟に自身の働き方を選択できるようになる後押しとなるでしょう。

この記事では、自ら申請手続きを行わないと受け取ることができない公的な支援金について解説しました。

せっかくの制度を利用しそびれることがないよう、申請が必要な支援金の存在を意識しておくことが大切です。

また、こうした支援制度の内容は随時更新されることがあります。日頃からお住まいの自治体のホームページなどを定期的に確認する習慣をつけておくと、情報の見逃しを防げるでしょう。

ここ数年、物価の上昇が続いており、今回ご紹介したような給付金は生活を支える貴重な資金となり得ます。

受け取れるはずの支援を逃して損をすることがないように、しっかりと準備しておきたいものですね。

※当記事は再編集記事です。

川勝隆登