2月下旬となり、暦の上では春が近づいていますが、まだまだ寒さが厳しい日が続いています。
暖房などの光熱費がかさむこの時期は、家計への負担が増えやすいと感じる方も多いのではないでしょうか。
特に60歳や65歳以上のシニア世帯にとって、年金収入だけで日々の生活をやりくりすることに不安を感じるという声は少なくありません。
しかし、国が設けている公的支援制度の中には、自ら申請しなければ受け取れないものが数多く存在します。
受給条件を満たしているにもかかわらず、制度の存在を知らなかったり、手続きを忘れていたりするケースも見受けられます。
この記事では、年金に上乗せして受け取れる可能性がある支援制度2つと、雇用保険から支給される給付金3つについて、要点を整理して分かりやすく解説します。
申請漏れを防ぎ、安定した老後の生活設計に役立つチェックリストとしてご活用ください。
※LIMOでは、個別の相談・お問い合わせにはお答えできません。
1. 申請しないと受け取れない「公的支援」の基本
公的年金（老齢年金・障害年金・遺族年金）は、私たちの生活を根底から支える重要なセーフティーネットです。
ただし、これらの年金は支給要件を満たせば自動的に支給されるわけではありません。年金を受け取るためには、まず「年金請求書」を提出し、正式な請求手続きを行う必要があります。
国や地方自治体が提供する「手当」「給付金」「補助金」といった支援の多くも、同様に申請手続きが必須です。
定められた申請期限を過ぎてしまったり、必要な添付書類が不足していたりすると、本来なら受け取れるはずのお金が減額されたり、最悪の場合受け取れなくなったりする可能性も考えられます。
公的な支援制度を必要な時に確実に利用するためには、自身がどの支援の対象になるのかを正しく理解し、手続きをきちんと進めることが何よりも大切です。
