40代・50代がもらえるお金7選！親の介護・失業・住まいで申請しないと損する制度7選介護も教育もお金がかかる…40代・50代の家計を救う「手当・給付金」一覧

3. 「住まい・暮らし」に関する給付金・補助金・手当2つ

予期せぬ収入の減少や物価上昇に備え、返済不要で受け取れる給付金も用意されているため、あらかじめ確認しておきましょう。

住居確保給付金3/3

離職や収入減によって住まいを失うおそれがある場合、自治体が原則3カ月（最長9カ月）、家賃相当額を大家に直接支払う制度です。

住宅ローンは対象外ですが、賃貸住宅に住む世帯にとって、生活基盤を守るための重要なセーフティーネットとなっています。

国の施策にあわせて、低所得世帯や子育て世帯に対し、数万円の上乗せ給付を実施する自治体が、2025年〜2026年も見られます。

居住地の広報誌を確認したり、「（自治体名）給付金 2026」といったキーワードで検索してみるとよいでしょう。

ここまで取り上げてきた制度は幅広いため、「どれが自分に関係するのか分かりにくい」と感じる方もいるでしょう。

そこで本章では、ライフイベントごとに該当しやすい本記事で紹介した制度を整理しました。

以下のチェックリストをもとに、自身や家族の状況に当てはまるものがないか確認してみてください。

このように、利用できる制度は状況によって異なります。

まずは該当する項目をチェックし、自分に関係する支援を把握することが重要です。

多くの制度は申請が必要となるため、条件や手続きの内容を確認し、受け取り漏れを防ぎましょう。

本記事では、40歳代・50歳代が活用できる主な給付金・補助金・手当について紹介しました。

40歳代・50歳代は、子育てや介護、キャリアの転機など支出や負担が重なりやすい時期ですが、それらを支えるための給付金や補助金、手当は多岐にわたります。

介護負担の緩和、再就職やスキル習得の支援、住まいの維持など、状況に応じた制度が用意されています。

ただし、これらの多くは申請が前提となっており、内容を知らなければ活用できない点に注意が必要です。

自身や家族の状況を踏まえて対象となる制度を確認し、必要な支援をしっかり活用することが、家計の安定につながります。

受け取れる制度を見逃さないためにも、まずは最新の情報を確認しておきましょう。

橋本優理