2. 「失業手当・再就職」に関する給付金・補助金・手当2つ
2026年現在、自己都合で退職した場合の「失業手当（基本手当）」は、以前と比べて受給しやすい仕組みとなっています。
2.1 失業手当・再就職編1：失業手当（雇用保険の基本手当）
2026年の最新ルールでは、2025年4月からの制度改正（施行）により、自己都合退職における「給付制限期間」が従来の2カ月から1カ月へと短縮されました。※ただし、離職日からさかのぼって5年間に正当な理由のない自己都合退職が2回以上あり受給資格決定を受けた場合、または懲戒解雇となった場合は、給付制限期間は3カ月となります。
- メリット：以前は申請から受給まで3カ月近くかかっていましたが、現在はおよそ1カ月半で初回の入金が始まるため、無収入期間の不安が軽減されています。
- リスキリング特例：離職前後に国が指定する教育訓練（リスキリング）を受ける場合、この1カ月の給付制限期間が免除されるケースもあります。
2.2 失業手当・再就職編2：専門実践教育訓練給付金
ITや看護、介護などの専門講座を受講した場合、受講費用の最大80％（上限192万円）が支給されます。
失業手当を受給しながら、この制度を活用してスキルを習得し、次のキャリアに向けた学び直しの手段として活用されています。
