7. 変化する高齢者の家計と働き方
これまで見てきたように、年金収入だけでは家計の収支を均衡させることが難しい状況が続くなか、収入を補うための動きも広がっています。老後の収入源は公的年金が中心であることに変わりはありませんが、それに加えて別の収入源を持つ世帯も増えています。
近年では、定年後に再雇用や再就職で働き続ける人に加え、自営業や業務委託といった柔軟な働き方を選ぶシニアも増加傾向にあります。
実際に、多くの高齢者がどのように対応しているのか、データで見ていきましょう。
7.1 増加する65歳以上の就業者
内閣府が公表した「令和7年版高齢社会白書」によると、65歳以上の就業者は年々増加傾向にあります。
シニア世代の就業率の推移を確認すると、この傾向はより一層明確になります。
体力面への配慮は必要ですが、これまでの経験や専門知識を活かせる分野では、70歳前後、あるいはそれ以上の年齢でも現役で働き続けることは珍しくありません。
また、働き方もフルタイムだけでなく、短時間勤務や期間限定の仕事など、多様化が進んでいます。
7.2 月数万円の追加収入がもたらす家計への好影響
必ずしもフルタイムで働く必要はなく、老後の家計を支える方法はさまざまです。
パート収入や不動産収入、株式の配当金など、たとえ金額が大きくなくても年金に上乗せされる収入があれば、毎月の赤字を抑制できる可能性があります。
生活費のすべてをまかなうほどの収入でなくても、月数万円の追加収入があるかどうかで、家計の安定感は大きく変わってくるでしょう。
