1. 70歳代・二人以上世帯の貯蓄事情｜平均2416万円と中央値1178万円の格差とは
金融経済教育推進機構（J-FLEC）が公表した「家計の金融行動に関する世論調査（2025年）」を参考に、70歳代・二人以上世帯の金融資産保有状況を見ていきましょう。
※ここでいう金融資産は、預貯金のほかに株式、投資信託、保険商品などを含み、日常的な支払いに用いる普通預金残高は対象外です。
同調査によると、70歳代・二人以上世帯が保有する金融資産の平均額は2416万円です。ただし、平均値は一部の高額資産保有者に引き上げられる傾向があるため、より実態に近いとされる中央値の確認も重要です。
中央値は1178万円であり、多くの世帯がこの水準に近い資産状況にあると推測できます。
世帯ごとの貯蓄額の詳しい分布は以下の通りです。
- 金融資産非保有：10.9％
- 100万円未満：4.5％
- 100～200万円未満：5.1％
- 200～300万円未満：3.7％
- 300～400万円未満：3.9％
- 400～500万円未満：2.9％
- 500～700万円未満：6.4％
- 700～1000万円未満：6.7％
- 1000～1500万円未満：11.1％
- 1500～2000万円未満：6.7％
- 2000～3000万円未満：12.3％
- 3000万円以上：25.2％
- 無回答：0.6%
貯蓄額の分布を見ると、金融資産が200万円に満たない世帯が合計で20.5％存在する一方で、3000万円以上を保有する世帯も25.2％にのぼり、老後の資産状況には明確な格差が見られます。
また、100万円未満から300万円未満といった比較的少額の層が一定数いる一方で、1000万円以上の資産を持つ世帯も広く分布しており、資産状況のばらつきが大きいことがうかがえます。
貯蓄水準は、退職金の有無、現役時代の収入、相続経験、健康状態など、多様な要因に影響されます。さらに、公的年金の受給額も加入期間や働き方によって個人差があるため、同年代であっても家計のゆとりは大きく異なります。
このような状況のなか、金融資産が限られている世帯では、年金収入だけで日々の生活費をまかなうのが困難なケースも少なくありません。
そのため、安定した老後を送るためには、個々の状況に合わせた計画的な家計管理が不可欠です。体力的に余裕があるうちにパートなどで収入を補ったり、不動産や金融商品を活用して副収入を得たりといった選択肢を早期に検討することが、将来の安心につながるでしょう。
