4. 【シニア世帯】収入源が「公的年金のみ」の世帯はどのくらいいる？
続いて、厚生労働省の「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況」を参考に、高齢者世帯（※）の収入の内訳を見ていきます。
高齢者世帯全体でみた所得の内訳では、「公的年金・恩給」が63.5％と最も高く、次に「稼働所得」が25.3％、「財産所得」が4.6％となっています。
もっとも、これはあくまで全体平均です。
「公的年金・恩給を受け取っている高齢者世帯」に限定すると、所得のすべてを年金が占める世帯が43.4％を占めています。
※高齢者世帯とは、65歳以上の人のみで構成されるか、65歳以上の人と18歳未満の未婚の人がいる世帯を指します。
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が100％の世帯：43.4%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が80～100％未満の世帯：16.4％
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が60～80％未満の世帯：15.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が40～60％未満の世帯：12.9%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20～40％未満の世帯：8.2%
- 総所得に占める公的年金・恩給の割合が20％未満の世帯：4.0%
これらの結果を踏まえると、高齢者世帯全体では就労による収入なども一定の比重を占めていますが、年金を受給している世帯に限れば、およそ半数が収入の中心を公的年金に頼っている実態がうかがえます。
5. まとめにかえて
ここまで月額15万円以上の年金を受給する人の割合を見てきましたが、冒頭の調査結果でも触れた通り、「年金だけで悠々自適な老後」を描ける人は決して多数派ではないでしょう。
さらに忘れてはならないのが、年金も額面通りには受け取れないということ。税金や社会保険料が天引きされるため、実際の手取り額はさらに少なくなります。
終わりの見えない物価高や将来の医療・介護費用を考慮すると、老後は「現役時代の貯蓄をいかに計画的に取り崩すか」が防衛線となります。収入の柱が細くなるセカンドライフを安心して迎えるためには、早めの自己資金づくりが欠かせません。
まずは「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」でご自身の受給見込額をチェックし、老後のリアルな収支をシミュレーションしてみましょう。現状と将来のギャップを正しく知ることが、ゆとりある未来への確実な第一歩となります。
参考資料
- J-FLEC（金融経済教育推進機構）「家計の金融行動に関する世論調査 2025年」
- 厚生労働省「令和5年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 日本年金機構「令和8年4月分からの年金額等についてお知らせします」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 II 各種世帯の所得等の状況」
- 厚生労働省「2024（令和6）年 国民生活基礎調査の概況 用語の説明」
マネー編集部年金班
