現金給付とどう違う？高市総理の持論「給付付き税額控除」と家計への影響を分かりやすく解説｜税金が0円でも給付がもらえるって本当？減税の恩恵が届きにくい「非課税世帯」への新たな支援策

3. 所得税が0円でも「住民税」がかかるケースがある

ここまで「所得税」をベースにした給付付き税額控除のイメージを見てきました。しかし、税金には所得税のほかに、お住まいの自治体に納める「住民税」があります。所得税の非課税ラインと住民税の非課税ラインは異なるため、「所得税は0円だけれど、住民税は課税されている」という世帯も存在します。

現行の政府や地方自治体が設けている支援制度の対象となりやすいのが、この「住民税非課税世帯」です。

住民税には、所得に応じて負担額が決まる「所得割」と、一定の金額を全員が均等に負担する「均等割」の2種類があり、世帯全員がどちらも非課税となる世帯を「住民税非課税世帯」と呼びます。

そもそも住民税が非課税になる条件とは？1/2

所得割・均等割の両方が非課税となるのは、以下のような方です。

なお、非課税となる所得の目安は自治体によって異なります。

例えば、東京23区内の場合は以下のとおりです。

35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下

45万円以下

※扶養親族は、年齢16歳未満の者及び地方税法第314条の2第1項第11号に規定する控除対象扶養親族に限ります。
※23区外にお住まいの方は、均等割額が非課税となる合計所得金額が異なる場合がありますので、お住まいの市町村にお問合せください。

東京23区を例に、個人住民税の非課税限度（収入ベース）を見てみましょう。

年金収入のみの場合の非課税限度額2/2

※目安となる年収は市区町村によって異なります。