2. 【物価高対応子育て応援手当】東京都新宿区の支給時期と申請有無
この章では、東京都新宿区の「物価高対応子育て応援手当」について、対象者や支給時期などをご紹介します。
※2026年2月25日 時点
2.1 物価高対応子育て応援手当の対象者
以下の条件のいずれかに該当する方が対象となります(所得制限はありません)。
- 対象児童
- 平成19年(2007年)4月2日から令和8年(2026年)3月31日までに生まれた児童
- 支給対象者(受給者)
- 令和7年9月分の児童手当を新宿区から受給している方(公務員を除く)
- 令和7年9月1日から令和8年3月31日までに生まれた児童(新生児)分の児童手当を受給している方(公務員を除く)
- 所属庁から児童手当を受給している公務員の方(令和7年9月分、または新生児分)
- 施設を退所した児童の児童手当を受給している方、DV避難者、離婚協議中等で別居している方など
2.2 物価高対応子育て応援手当はいつ支給される?
受給者の区分によって振込予定日が異なります。
- 新宿区から児童手当を受給している方(一般世帯)
- 2026年(令和8年)2月26日(木)に振り込み予定です。
- 新生児分の児童手当を受給している方
- すでに認定済の方:2026年(令和8年)2月26日(木)に振り込み予定。
- 今後認定される方:認定処理完了後に発送される案内に記載の日付となります。
- 公務員の方(申請が必要な方)
- 2026年2月20日までの申請分:3月10日(火)予定
- 2026年3月6日までの申請分:3月31日(火)予定
- 2026年3月25日までの申請分:4月15日(水)予定
2.3 物価高対応子育て応援手当は手続きが必要?
基本的には「申請不要(プッシュ型)」ですが、一部の方は申請が必要です。
- 手続きが不要な方(プッシュ型支給)
新宿区から児童手当を受給している一般世帯の方は手続き不要です。2026年2月6日頃に案内が発送されています。
- 手続きが必要な方
以下の該当者は申請が必要です。
- 公務員の方: 所属庁からの証明を受けた申請書を新宿区へ提出する必要があります(2026年1月26日より受付開始)。
- その他: 施設退所児の保護者や、令和7年9月分の児童手当を受給していないが要件を満たす方などは申請が必要です。
申請期限
- 公務員等の申請受付終了日は、決まり次第自治体ホームページで案内されます。
- 口座解約等による変更届は2026年3月31日(火)必着となっています。
3. まとめ
今回の物価高対応子育て応援手当は、高校生までの子どもを育てる全世帯にとって大きな支えとなります。
原則として申請は不要ですが、公務員の方や新しく子どもが生まれた世帯など、一部で手続きが必要な場合もあるため注意が必要です。自治体からの通知を見落とさないようにしましょう。
※LIMOでは個別の相談は受け付けておりません。
参考資料
- こども家庭庁「物価高対応子育て応援手当」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策」
- 内閣府「「強い経済」を実現する総合経済対策 ~日本と日本人の底力で不安を希望に変える~」
- 首相官邸「総合経済対策等についての会見 記者会見資料」
- 新宿区「物価高対応子育て応援手当」
中本 智恵